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韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱

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http://www.sankei.com/premium/news/141112/prm1411120001-n1.html

【ビジネス解読】
韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も

2014.11.12 06:00 産経新聞



ソウル市内のサムスン電子の本社にある広報館
(聯合=共同)




 韓国経済界にまたも衝撃が走っている。

 韓国の国策シンクタンクである産業研究院
(KIET)がこのほど、

「4年後の2018年にスマートフォン、
液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が
中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ


 10月16日には、13年の韓国製造業の売上
高増加率が過去最低の0.5%にとどまったこと
が明らかになり、14年は初のマイナスに転じる
ことが危惧されている矢先での公表。

 韓国から見ると

「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとし
ている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯び
てきた格好だ。

 かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位
の座を奪った韓国。

 追いかけられる立場になり、今後は経済・産業
の“底深さ”が問われることになりそうだ。




■9業種のうち自動車除く8業種が〝沈没〟

 朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドン
ヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開い


「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題する
セミナーで、

「中国の大規模投資と技術革新によって、18年
に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力
産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」
との分析を示した。

 韓国企業の存在感の低下はここにきて鮮明だ。

 米ボストンコンサルティンググループが10月
28日発表した
「2014年最も革新的な企業報告書」では、
世界上位50社のうち、韓国企業はサムスン電子
など系列会社すべてを含むサムスンと、LG電子
のわずか2社と前年4社に比べ半減した。

 そのサムソンも昨年の2位から3位に後退。

 昨年ランクインした現代自動車と起亜自動車は
圏外に姿を消した。

 実際、韓国の主力企業は業績不振にあえいでい
る。

 サムスン電子の7~9月期の連結営業利益は、
スマホの失速が響き、4兆600億ウォン
(約4200億円)と過去最高だった前年同期に
比べて約6割減った。

 前年実績を下回るのは4四半期連続だ。

 現代自と起亜自の同期の営業利益も約18%
それぞれ減少した。

 国内景気低迷や輸出の減少が響いている。

 朝鮮日報電子版によると、KIETは分析した
9つの主力産業のうち、8業種では韓国の最大の
ライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾
でなく、中国に変わると予想。

 18年までに通信機器(スマートフォンなど)、
液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は
中国に追い抜かれるか追いつかれるとした。

 一般機械、半導体は中国との競争が激化しそう
で、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのは
自動車のみとしている。




■20年前の日本と重なる姿…

 現在の韓国企業の置かれた立場は、1990年
代後半から2000年代前半にかけての日本企業
の姿に似ていなくもない。

 日本企業は半導体や液晶パネルをお家芸にして
いたが、投資抑制する隙に、後から果敢に攻め込
んできたサムスン電子など韓国勢に市場シェアの
多くを明け渡す結果となった。

 半導体、液晶パネルを手掛ける日本企業は再編、
淘汰(とうた)を余儀なくされ、市場での存在感
は薄れていった。

 日本企業を上回ることを目標にしてきた韓国
企業にとっては、溜飲を下げる思いだっただろう


 だが、日本経済は“失われた20年”を経て
「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの
競争力を取り戻している。

 そして、その日本の経済力が韓国を上回って
いることを認めているのは、何を隠そう韓国の
経済界だ。

 日本の経団連にあたる韓国の全国経済人連合会
(全経連)が8月に公表したリポートはある意味
で斬新だった。

 世界輸出市場の占有率1位の品目は韓国64に
対して日本は231もあるなど

「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較する
と3~4倍程度の格差がある」
と負けをアッサリ認めたのだ。

 リポートはそれにとどまらない。

 製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが
大きいことを指摘。

 科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人
(当時)で韓国はゼロという数字のほか、研究
開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える
韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の
3社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど29
社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」
を列挙した。

 こうしたデータを韓国経済界がこと細かに公表
する背景には、自国経済に対する強烈な危機感が
ある。

「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴
え、目を覚ましてもらうのが狙い」(市場関係者)
と受け止める見方は多い。

 後ろから中国がものすごいスピードで追いかけ
てくる。

 一方、かつて追い越したと思った日本は製造だ
けでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、
研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけて
いる。




■科学技術は〝パクリ〟が通用しない世界

 韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを
覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の
飛躍を図ろうと画策しているように見える。

 だが、独創的な科学技術や研究開発は他人を
まねして簡単に手に入れられるものではない。

“パクリ”が通用しない世界といっていい。

 今後、韓国はどう産業・経済を立て直していく
のか。

 小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違
いない。





経済界は、そうでも、元々、パクリでやって来た
のですから、その手法は、変えようが無いでしょ
う。

いまさら技術開発にお金を掛けるなんて事は、
しないでしょう。

ものになるか?ならないか?判らない物にお金を
掛ける事は、考えられない体質ですから。

結局、同じ事の繰り返しでしょう。



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