http://www.sankei.com/west/news/141001/wst1410010001-n1.html
【衝撃事件の核心】
忽然と消えた「２９００人」の子供たち…誰も知らない行方、放置は「死」を招く
2014.10.1 12:00 産経新聞
河川敷で行われた行方不明男児の捜索。
この男児の事件が発覚して以降、全国で
「居所不明児童」の問題が取り沙汰され、
その実態が明るみに出た
平成２４年７月、大阪府富田林市
学校も、行政も居場所をつかめない。
そんな子供が日本全国に約２９００人もいる。
政府は８月、「居所不明」となっている子供
の今年５月時点の数字を公表した。
実際は記録などがないだけでどこかで暮らし
ていて、行政側の“追跡調査”が甘いため居所
不明扱いになっている子供も多いとみられる。
だが、家庭ごと音信不通になるなどして、
忽然（こつぜん）と世間から消えてしまった
子供が一定数いることも確か。
居所不明の子供は親から虐待を受けている
リスクが高く、近年は育児放棄の末に衰弱死し
たり、暴行を受けて雑木林に捨てられたりした
事件も発覚した。
危機感を抱いた全国の市町村は、家庭訪問
などによる確認作業を急ピッチで進めている。
■事件の苦い記憶
「一度も乳幼児健診を受けていない子供がい
る」
愛知県豊橋市。子育て支援課の担当者に、
健診を所管する市こども保健課から連絡が
あったのは昨年秋のことだ。
未受診だったのは４歳児。
通常であれば「生後４カ月」「１歳半」
「３歳」の段階で健診を受けているはずだが、
いずれも未受診だった。
早急に所在を確認する必要があり、父親の
もとに担当者を向かわせたが、
「どこにいるのかさっぱりわからない」。
父親によると、母親はアジア系の外国人で、
すでに２人は離婚しており、児童は母親が引
き取ったという。
入国管理局に照会すると、母親が出国した
記録はあったが、児童の確認は取れなかった。
児童は日本名以外でパスポートを取得して
いた可能性があったが、父親が外国人名を知
らず、日本名でしか照会ができなかったこと
も理由と考えられている。
もちろん、出国しておらず、何らかの事件
に巻き込まれている恐れもある。
市は愛知県警に相談したが、児童は所在
不明だと判明してから１年近くが経過した
今年９月現在でも行方不明のままだ。
豊橋市では平成２４年、女児（４）が両親
に食事を与えられないなどのネグレクト
（育児放棄）を受けた末、衰弱死したという
事件があった。
亡くなった加藤杏奈ちゃんは、市の健診を
受けておらず、健診を担当する部署は所在も
つかめていなかった。
一方、両親は、児童手当や子ども手当を受
け取っていた。
健診とは別の部署に提出された書類には
父親の健康保険証の写しが添付されており、
そこには勤め先も記載されていた。
杏奈ちゃんの所在を調べる重要な手がかり
だったが、市内部で情報は共有されず、対策
は取られないまま、杏奈ちゃんは命を落とし
た。
苦い記憶。事件以降、市は居所不明の子供
の問題に積極的に取り組んでいるが、冒頭の
ような事例はまだ残っている。
市の担当者は
「杏奈ちゃんの事件を重く受け止め、居所
不明の児童がいればできる限り追跡している
。だが、手がかりが途切れてしまうと、それ
から先には進めなくなってしまう」。
■居所不明、大阪が発端
居所不明の子供がクローズアップされたの
は、大阪がきっかけだった。
２４年４月、大阪府富田林市で、住民登録
上は９歳のはずの男児が生後まもなくから
行方不明になっていたことが発覚。
１４年９月生まれの男児は、実際は１歳に
なる前に死亡しており、祖母らによって１５
年２月、同市内の河川敷に埋められていた。
この事件により、男児と同じような居所
不明の子供が全国に１千人以上いることが取
り上げられ、社会問題化した。
これ以前から、文部科学省では学校基本
調査で、居所不明の小学生や中学生を集計し
ていた。
ただ、同調査は
「学校教育行政に必要な学校に関する基本的
事項を明らかにすることを目的」としており、
主な調査項目は
「学校数、在学者数、教員数、卒業者数、
進学者数、就職者数」など。
居所不明児童・生徒に重きは置かれていな
かった。
それが、富田林の事件により転換した。
事件に巻き込まれた子供がいたことに国は
危機感を強め、富田林の事件が発覚してから
半年後の２４年１１月、学校や警察などの
関係機関と連携して行方が分からなくなって
いる子供の実態を把握するよう、厚生労働省
が市町村に通知した。
だが、その後も、２５年２月に大阪市東
住吉区で住民登録上は６歳の女児が実際は
出産直後に殺害されていたことが分かり母親
が逮捕されるなど、悲惨なニュースが報じら
れた。
このため同省は今年４月、乳幼児を含めた
１８歳未満にまで対象を拡大し、居所不明
児童・生徒の数を報告するよう市町村に要請。
その結果、冒頭の２９００人という数字が
浮かび上がったという。
ただ、文科省の学校基本調査では、小中学
生に調査対象が限られているものの平成２３
年度の１１９１人が２６年度に３９７人と
なるなど、３年連続で減少している。
■行政－学校－警察
現場を預かる市町村は試行錯誤を続けて
いる。
昨年４月、所在不明となっていた女児＝
当時（６）＝が遺体で見つかった横浜市。
過去に事件のあった自治体では関係機関
の情報共有が失敗している傾向があった
ことを教訓に、市や児童相談所、学校、
警察などそれぞれの役割をはっきりさせた
フロー図を作成。
今年４月からは、学校などから上がって
くる長期間不登校の子供の情報などを、
虐待を担当するこども家庭課に報告する
仕組みも取り入れた。
親との関係の強化を模索する動きもある
。
奈良県宇陀市は昨年度から、生後２カ月
の子供がいる家庭に対し、予防接種の段階
で、市内限定の１万円分の商品券を配ると
いうユニークな取り組みを始めた。
地域振興や子育て支援が主な目的だが、
居所不明児童・生徒の問題への効果も期待
されている。
一つは、生後２カ月時点での所在を確認
できる点で、昨年度は新生児が１４８人
いたが、全員が予防接種に訪れ、所在を
確認することができた。
もう一つが、親との関係強化。こ
の場をきっかけに家庭と自治体とのつな
がりを作り、その後、親が育児相談などを
しやすい関係性の構築へとつなげる－。
そうすることで、市側は小さな子供を持
つ家庭の状況を把握でき、将来的に居所
不明の子供が発生した場合も、その家庭に
応じたアプローチができる、という想定も
あるという。
同市の担当者は
「子育ての状況を確かめることができ、
コミュニケーションの場にもなる。自治体
と親の関係強化につながる」
と期待を込める。
花園大の津崎哲郎特任教授（児童福祉論）
は
「居所不明の子供は非常に多い。市町村の
マンパワーでは調査にも限界がある」
と指摘。
それを踏まえ、効果的な対応を取る必要
があるとして
「虐待のリスクのある子供を見極め、重点
的な対策を取る必要がある」と求めている。
仮に、人口１億人とした場合、2900人と言
う数は、国の約3%とに相当する訳で、戸籍
や保険制度が、完備されてる国としては、
異常な数字です。
また、この数字を未発覚の殺人事件の数と
置き換えれば、国は、何をしているのか！
と、非難されて、しかるべき数字でしょう
。
また、詐欺の数とも置き換えられるかも？
知れません。
自治体の手が、及ぶ範囲と言うのには、
限界が、有るにしても、警察と連携して、
こうした子供達が、1人でも減る事を願う
ばかりです。
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古い記事ですが。忽然と消えた「２９００人」の子供たち…誰も知らない行方、放置は「死」を招く。
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