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日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”
2014.5.5 12:00 産経新聞
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を利用して建設された
モノレール。だが、駅構内を探してもそれが分かる
表示は見当たらなかった
中国・重慶市
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、
東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、
膨張主義的な政策を取り続けている中国。
その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）
をいまだに続けており、その額は１年で３００億円に
もなる。
日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、
歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉
を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供
とは…。
にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
■この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ
ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務の
ない資金を供与する無償資金協力、技術や知識の
ある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の
３つに大別されている。
中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）
年に始まった。
以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１
６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力
１７７２億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道
・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に
投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
しかし、
「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を
下支えすることになりかねない」
「円借款が中国国内でどのように使われているか
不透明な部分がある」
などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック
前までに新たな供与を終了することで日中両国
政府が折り合った。
平成１９（２００７）年１２月に日中双方が
確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与
することを中止。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいま
だに継続されている。
外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国
別データブックによると、２３年度の中国に対
する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円
に上る。
ただ、これはあくまでも外務省分であって、
経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせ
た数字はさらに跳ね上がる。
■中国に年３００億円も「贈与」する事情
改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書
をみてみると、２３年の中国に対する無償資金
協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７０
０万ドルの計約３億ドルに上る。
１ドル１００円で換算してみると、３００億円
にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることに
なる。
低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否し
ない限り、いずれ日本に回収される。
しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」で
あり、日本には１円も返ってこない。
円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と
技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気
汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深
めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようと
いう狙いがあった。
背景には巨額の資金を提供する円借款では日本
国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の
進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対
する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだ
ろうとの読みも政府内にはあったという。
だが、中国国内で発生した微小粒子物質
「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内で
の健康被害への懸念や頻発する反日暴動による
日系企業への甚大な被害などを考えたら、こう
した無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上
げているのかは極めて疑わしいといえるのでは
ないか。
■無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、
外務省内には留学支援などの人材育成について
「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に
育成する意義は大きい」との声があったが、
中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こう
したもくろみは完全に外れたといえる。
ところが、中国に対するＯＤＡ供与を改めて
見直そうという目立った動きは外務省に起きて
いない。
むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や
効果を強調している。
ＯＤＡに関する国別データブックは、中国に
対するＯＤＡ供与について、
「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全
な発展を促進するために重要であり、そのよう
な分野におけるＯＤＡを通じた取組は依然とし
て一定の意義を有している」と記している。
■中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、
中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っ
ているとの認識がある。
昭和４７年９月に出された日中共同声明の第
５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求
を放棄することを宣言しており、中国が戦争
賠償の代替という認識を持っているとすれば
完全な誤りだ。
しかし、平成１２年５月に来日した中国の
唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は
「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる
行為である」との認識を示した。
つまり、
「日本がわれわれ中国に対して資金を提供す
るのは当然であり、むしろ義務といえる」
という意識が彼らの根底にあるといっていい。
まだ見えない見直し論
中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初
めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目
で日本の約２倍となる。
中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、
その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物
顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁
に軍事演習を展開している。
しかも公然と日本の固有の領土である尖閣
諸島を奪い取ろうとしているのだ。
その国に対して資金援助をする必要はどこに
あるのだろうか。
安倍晋三政権がどのような対中ＯＤＡ政策を
打ち出してくるのか今のところ見えてきていな
い。
だが、その答えはもうとっくに出ているはず
だ。
こんな対中ＯＤＡ政策を放置していけば、
後世の物笑いの種になるのは間違いない。
ええっ！もう、当の昔に、打ち切っていた。と、思っ
ていた、ODAが、まだ、続いていた！とは、馬鹿じ
ゃないのか！日本政府！
多少なりとも、支出を抑えなきゃ成らない時に
何故？中国に３００億円もの支出をしてるのか
！それで、消費税上げるのは、どう言う事？
国会議員で、この問題を取り上げ追及する人物は、
居ないものでしょうか？
特に自民党議員！責任のある立場なんだから、
追及して欲しいものです。
社会保障費が、足りない。と、いいつつ、こんな無駄
は無いでしょう。
とっとと止める事ですね。
いつまで、日本は、お人好しを続けて行くのでしょう？
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日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…
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