高齢者狙うのは振り込め詐欺だけじゃない！　投資勧める「ロクサン業者」って何？

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140505/crm14050512000001-n1.htm

【疑惑の濁流】
高齢者狙うのは振り込め詐欺だけじゃない！　
投資勧める「ロクサン業者」って何？　
金融当局、勧誘制限へ

2014.5.5 12:00 　産経新聞


　プロの投資家から資金を集めて運用するとして、
国に届け出ている「プロ向けファンド」販売業者の
トラブル相談が相次いでいる。

　業者は不特定多数の一般投資家を勧誘できないが、
制度には抜け道があり、主に高齢者がターゲットと
なっている。

　振り込め詐欺と同様、「被害」は拡大していると
みられ、金融当局も対策に乗り出した。




■「銀行よりも利率がいいですよ」

　東京都内に住むある８０代の男性は約２年前、
突然「大学の後輩」を名乗る男から電話を受けた。

「実家も近いんですよ」などと世間話をするうち、
男性は男に親近感を覚えるようになったという。

　ほどなく、男は男性の自宅を訪問するようになっ
た。

「自分の会社で、銀行よりも利率がよいものがある
が、どうか」

　ある日、男性はこんな言葉で、ＣＯ２排出権取引
に投資をする契約を勧められた。

　説明では半年後に元本が戻る、とのことだった。

　男性は１００万円を出資する契約を結んだ。

　満期となる半年後。

　話は違ってきた。

「期間をあと１年延長することが決まった」。

　男は一方的にこう告げてきたという。

　実際、満期までに約２万７千円の配当があった
が、男は元本の解約、返金に応じなかったという。

　都内に住む８０代の女性のケースも似ている。

　「同窓の人だけに紹介している」と金融商品を
勧める電話があった後、男が自宅を訪問。

「一度も元本を割ったことがないファンドがあり、
配当金は年４回で１００万円あたり４～５千円」
などと勧誘された。

　女性は定期預金を解約し、１００万円超を契約
した。

　その後、男から配当金数千円が出るとの連絡が
あり、女性は振り込みを求めたが、男は上司を
名乗る男と２人で自宅を再訪問。

　別の海外の不動産ファンドをしつこく薦めて
きたという。




■トラブルはわずか３年で１０倍に

　これらは、いずれも「プロ向けファンド」と
呼ばれる商品の販売業者による勧誘で、国民生活
センターに寄せられた相談の一例だ。

　そもそも「プロ向けファンド」販売業者とは何
なのか。

　正式名称は

「適格機関投資家等特例業務届出者」。

　規定している条文（金融商品取引法６３条）に
基づき、「ロクサン業者」とも呼ばれている。

　金商法が施行された平成１９年、金融市場の
活性化を狙って導入された制度に基づく業者だ。

　金商法では、ファンドへの出資を募る業者に対
し、詳細な事業内容について金融庁の審査を受け
ることを義務づけている。

　だが、ロクサン業者は、社名と代表者名を届け
出さえすれば、証券会社や機関投資家などの
「プロ投資家」に、ファンドへの出資を勧誘でき
る。

　ロクサン業者の金融庁への届け出は、２９６７
社（２月末現在）にのぼっている。

　だが、近年、制度の悪用が際立っている。制度
では「プロ投資家」に加え、少人数
（４９人以下）に限り、一般投資家からの資金
調達を認めているためだ。

「業者関係者の知人や親族を想定した」
（金融当局関係者）ものだったが、これを逆手に
取り、投資経験の少ない高齢者が狙われるケース
が増えている。

　国民生活センターによると、平成２１年度は
１５４件だった相談件数が、
２４年度には１５１８件と約１０倍に増加。

　相談者の約９割が６０歳以上で、すでに２千万
円以上を支払ったケースが１７９人に上っている。

　高齢者宅に電話をかけて

「元本保証」「必ずもうかる」と持ちかけ
「金融庁へ届け出ている」などと“国の公認”を
印象付けることが多いのが特徴だという。




■制度見直しで業者への“圧力”に

　証券取引等監視委員会は検査を強化しており、
事業内容が悪質と判断した場合は業者名を公表す
るなどしている。

　だが

「届け出制で簡単に業者名を変更できるため、
検査に入ったときには手遅れ、ということが多
い」（監視委関係者）とされ、現状で抑止力は
働いていない。

　例えば監視委が４月、
「投資者保護上、問題がある」として社名を
公表した「アジア投資」（東京都台東区）は、
顧客に「外国優良企業に投資する」と説明し、
約１４０人から少なくとも４億円を集めていた。

　だが、同社はすでに解散。

　代表者らは運用について

「運用委託先の関係者に現金を手渡しした」
と話すだけで、実際に投資が行われていたのか
どうかや、集めた資金の残高などは一切、分か
らないままだという。

　監視委は４月、政令を改正し、ロクサン業者
が一般投資家から資金を集めることを禁じる
よう金融庁に求める「建（けん）議（ぎ）」を
実施。

　勧誘対象がプロ投資家のほか、一定額以上の
資産や投資経験を持つ人に制限される見通しで、
近く、金融庁が制度を見直す方針だ。

　金融当局関係者は

「政令改正が一般に周知されればトラブルは減
少するだろうし、業者に対するプレッシャーに
もなる。業者の届け出も頭打ちとなり、効率的
に検査できる」
と、制度見直しのメリットを挙げる。

　政令変更後でなくても、突然、電話で投資話
を持ちかけてくる電話の主が「ロクサン業者」
なら、安易に勧誘に乗らないことを認識して
おく必要がありそうだ。





まあ、不思議な位、簡単に引っ掛かるものです
ね。

独居老人の場合は、特に騙しやすい様です。

相談する相手が、居ませんからね。

その点は、振り込み詐欺と構図は似てますね。

ともあれ、電話での勧誘や直接でも投資を薦め
る様な話には、乗らない事が、一番だと、思い
ますね。

必要なら、自ら証券会社などに出向く事です。