http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130112-OYT1T00542.htm
プレゼン力アップへ…国選弁護人に「実演型研修」
2013年1月14日19時55分 読売新聞
大阪弁護士会（約４０００人）が、
裁判員裁判の国選弁護人を受任する
弁護士に対し、法廷での立証方法を
学ぶ「実演型研修」を義務付ける
準備を進めている。
裁判員が判決後の記者会見で
「検察側の資料はよく整理されて
いたが、弁護側はわかりにくかった」
と指摘した例もあり、弁護側の
プレゼンテーション（発表）力の
アップを目指す。
２０１３年度に試行し、１４年度の
本格スタートを予定する。
国選弁護人は、被告が経済的事情
などで弁護を依頼できない場合、
裁判所が国費で選任する弁護人。
裁判員裁判の場合、従来の書面
中心の立証とは異なり、証拠の示し
方、供述や証言の引き出し方などが、
法律の専門家ではない裁判員にわか
りやすいかどうかが判決を左右する
とされる。
プレゼンの能力開発もそうですが、
調査能力の向上も必要かも？
知れませんね。
調査、捜査は、検察の専権事項で
です。
被疑者が、有罪である証拠を集め
るのが普通です。
しかし、無罪である証拠は、探し
ません。
本来なら、捜査権を独占する
検察は、二つの可能性を見据えて、
警察に捜査を要求すべきなんです
が。
そう成って無いのが現状で、弁護
士が、無罪を証明しなければなら
ない状況です。
それだけに、調査能力の向上も
必須条件になるかも？知れません。
プレゼンの能力向上と共に調査
能力の向上も果たして貰えると、
良いですね。
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プレゼン力アップへ…国選弁護人に「実演型研修」
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