http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/chn14081110470003-n1.htm
中国 独禁法ふりかざし外資たたき
日系自動車３社も標的
2014.8.11 10:47 産経新聞
２０１３年４月、上海国際モーターショーで、
展示されたトヨタ自動車の乗用車をみる参加
者ら。中国の乗用車市場は日米欧の外国勢
が激しいシェア争いを展開しており、技術力
やブランド力が劣る中国メーカーはシェアを
伸ばせないままだ
（ロイター）
中国政府が日系をはじめ外資系企業への圧力を
強めている。
自動車、ＩＴ、食品などの外資系企業に対し、
当局が相次いで独占禁止法違反などの疑いで調査
を始め、製品の値下げに追い込まれる企業が続出
している。
背景には、中国企業の不正から国民の目をそら
すとともに、外資系企業に圧力をかけることで
国内産業を優位にしようという習近平指導部の狙
いがある、との指摘も出ている。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの３社の
中国合弁企業は８日、車の補修に使う部品価格の
値下げや見直しをそろって発表した。
３社は詳細を明らかにしていないが、価格カル
テルなどを調査する中国国家発展改革委員会の
調査や問い合わせを受けたと説明しており、補修
に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたと
みられる。
トヨタは高級車「レクサス」をめぐり
「当局の問い合わせには前向きに対応している」
と説明しており、３社による部品価格の値下げは
当局の圧力を受けた措置と言っていい。
中国紙によると、同様に調査を受けた欧米メー
カーも相次いで車本体や部品の値下げに踏み切っ
た。
ドイツのＢＭＷや米クライスラーの部品価格の
値下げ率は平均２０％に及ぶ。
中国国家発展改革委員会は６日の記者会見で、
独禁法に基づき、日系企業１２社などの調査を
していると明らかにしており、近く処罰を公表す
る。
企業の不正を取り締まる工商当局も７月下旬、
コンピューターソフトの抱き合わせ販売などの疑
いがあるとして、米マイクロソフトの中国法人を
抜き打ちで検査した。
パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」が調査
対象で、結果によってはマイクロソフトの中国
事業は大きな影響を受けかねない。
「世界最大の市場」と言われる中国では、世界中
の企業が販売拡大を狙う。
乗用車市場はドイツ、日本、米国、韓国の各社
がしのぎを削り、技術力もブランド力も劣る中国
メーカーがシェアを伸ばせない。
家電もドイツや日本、韓国の製品が人気だ。
外食はマクドナルドやスターバックスが地方
まで店舗網を広げている。
習指導部は明らかにこうした状況に危機感を持
っている。
共産党機関紙、人民日報は７月下旬
「西側先進国は中国市場を奪い続けてきた」と
非難する論文を掲載、外資に敵意をむき出しにし
た。
こうした外資批判は、中国メディアに広まる
一方だ。
上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を米ファ
ストフード大手などに販売していた問題が７月に
発覚すると、工場の親会社が米国企業だったため、
中国メディアは連日、米企業の子会社であること
を強調し、外資批判を大々的に展開した。
３月には、国営中央テレビが、ニコンのデジタ
ル一眼レフカメラの性能と修理の対応に問題が
あると報道。
国営中央テレビは昨年も米アップルのスマート
フォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の保証
体制に問題があるとの批判を展開した経緯がある。
巨額の罰金も経営の重荷となる。
中国国家発展改革委員会は昨年、米国系などの
乳製品企業６社が不当に粉ミルクの価格をつり上
げたとして独禁法に基づき、計６億７０００万元
（約１１１億円）の罰金を科した。
日系自動車メーカー幹部は
「部品の品質維持のために、値段が高くなるのは
仕方がない」と、値下げが難しい現状を嘆く。
ただ
「中国では当局には逆らえない。逆らえば、やり
玉に挙げられ、事業拡大もできなくなる」
（日系食品メーカー）と警戒感が強く、あきらめ
ムードも漂う。
確かに、世界最大の市場で有る事は、間違い無い。
です。
しかし、こうして強権を発動しても、逆効果にな
るだけの事では？
何せ、買うのは、人民です。いかに中国企業を優
位にする為の策で有っても、その企業の製品に
信頼性が無ければ、お話になりません。
有効期限切れの肉を使っていたメーカーが、
外資の子会社で有ったとしても、中国側の人間の
指示で、行っていた可能性が高いのですから。
アメリカで、同じ事をやって、中国に輸出してい
たのなら、その企業は、信頼を失墜する事でしょ
う。
少なくとも、親会社が、指示していた。とは、
思えません。
昔、米大統領が日本にもっと、アメ車を買え。と、
圧力を掛けて来た事が有りました。
数値目標まで、掲げて。でも、無理ですよね。
買うのは、日本国民です。
デカイ、燃費が悪い。しかも、アメリカ仕様のま
までは、日本国内では、使いづらい。そんな車を
日本国民が選ぶはずもない訳で。
さすがにその要請は、断った様ですが。
ともあれ、外資を叩けば、叩くだけ、中国への
投資は、減る一方でしょう。
また、人民も馬鹿では無いでしょう。
如何に、中国企業の製品が安くても、それを選
ぶとは、思えません。
物理的に買えないのであれば、別ですが。
大切な財産を投入するのですから、良い物が、
欲しいと言うのは、どの国でも共通した気持ち
でしょう。
まあ、罰金は、中国で商売する為に、特別税と
思うしかないですね。
これも一つのチャイナリスクでしょう。
法なんて、中国では、共産党の気持ち次第で、
幾らでも変わりますから。
裁判に訴えても確実に負けます。
↧
中国 独禁法ふりかざし外資たたき。日系自動車３社も標的。
↧