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安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定。戦後の安全保障政策大転換。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070117250020-n1.htm

安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 
戦後の安全保障政策大転換


2014.7.1 17:25 産経新聞



臨時閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚
1日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)



 政府は1日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を
変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認する
ことを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相
(自民党総裁)は公明党の山口那津男代表と
与党党首会談を開き、限定容認を確認した。

 集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の
安全保障政策が大きく転換されることになった。

 閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した
場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や

「わが国と密接な関係にある他国に対する武力
攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が

「根底から覆される明白な危険」がある場合、
必要最小限度の武力を行使することは
「自衛のための措置として憲法上許容される」
とした。

 日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に
対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得る
とも指摘した。

 そのほかにも、国連平和維持活動(PKO)
に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や
国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とする
ため武器使用基準を緩和する方向性を示した。

 首相は党首会談で

「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異
なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残し
てきた。与党とともに法整備していきたい」
と述べた。

 政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正
を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き
日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、
国民に理解を求める。




まずは、良かったです。日本の為には、一番、良
い選択だったと思います。

反対してる人達は、周辺の状況が、判って無いの
では、無いのか?そう思います。

もし、他国から、ミサイル撃ち込まれて、何も出
来なかったら、反対してる方々は、どう?反応す
るのでしょう?

今のままだったら、反撃も出来ません。

きっと、言うでしょう。

「政府は何してる!反撃せんか!」って。

でもね、今までのままでは、何も出来なかったの
ですよ。

これから、法制化されて行く事でしょう。

そして、いずれ、憲法9条の改正でしょう。

これを変えたいものです。

笑えるのは、「日本が、戦争出来る国になる。」
と言う言葉です。

他国が普通に持ってる権利を日本は、持ってなか
った。と、言う事のおかしさに何で気付かないか
!正直、反対運動をする人物達の思考のおかしさ
に、腹立つばかりです。

相当、中韓から良い待遇をもらってるんでしょう
ね。

何で、日本が、戦争出来るんでしょう?アメリカで
さえ、軍事で造った、負債、財政難で縮小してるの
に、世界一の借金大国が、出来る訳無いでしょう。

因みに、自衛隊員は、戦前で言えば、職業軍人です。

戦いに行くのは、使命です。



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