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韓国証券市場が「先進国入り」できないワケ 今後の検討対象からも除外され…

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140613/frn1406131820010-n1.htm

韓国証券市場が「先進国入り」できないワケ 
今後の検討対象からも除外され…


2014.06.13 zakzak


 旅客船セウォル号沈没事故の対応で「安全後進国」
ぶりを露呈した韓国だが、経済でも厳しい判断が突き
付けられた。

 世界各国の機関投資家が基準にする株価指数につい
て、韓国は「新興国」カテゴリーから「先進国」への
格上げを認められず、今後の検討対象からも除外され
た。

 財政危機に苦しんだギリシャすら入っている
「先進国クラブ」に韓国が入れない背景には、構造的
な問題が横たわっている。

 米投資銀行モルガン・スタンレーのグループ企業、
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ
ナル(MSCI)は、各国の株式市場の値動きを反映
させた数多くの株価指数を算出しており、世界の年金
やファンドなど機関投資家の運用者に利用されている


 MSCIの指数をベンチマーク(基準)として運用
しているファンドは8兆ドル(約816兆円)にも
のぼるとされる。

 同社の代表的な指数のひとつが

「MSCIワールド・インデックス(世界指数)」で、
先進国23カ国の各株式市場に上場する米アップルや
エクソンモービルなど約1600超の上場企業が組み
入れられている。

 その23カ国は、米国を筆頭に、欧州では英国、
ドイツ、フランスなど主要国のほか、財政危機が問題
となったギリシャやポルトガルも含まれている。

 アジアでは日本と香港、シンガポールが名を連ねて
いるのだが、韓国と台湾は「新興国」に分類されて
いる。

 国内証券のストラテジストは、

「日本の市場にたとえると、新興国カテゴリーがジャ
スダック、先進国カテゴリーが東証1部のようなもの」
と説明する。

 東証1部上場となれば、一般に社会的認知度も高ま
り、資金調達もしやすくなるが、MSCIでも先進国
に“昇格”すれば投資マネーの流入が期待される。

「MSCI指数の値動きをベンチマークに運用するフ
ァンドは山のようにあるため、先進国の指数に組み入
れられることが決まれば、その国の株は自動的に買わ
れ、他の先進国の株が広く浅く売られることになる。
韓国などが指定替えとなった場合、日本株には30億
ドル(約3060億円)の売りが出るとの試算もあっ
た」

(前出のストラテジスト)という。

 MSCIでは毎年、分類の見直しを行っており、
韓国と台湾を「先進国」に格上げするかどうかが検討
されたが、今月10日発表した声明で、両国を先進国
のカテゴリーに組み入れないことを決定、さらに先進
国入りを検討する対象からも外したことを明らかにし
た。

 当面、先進国入りする可能性が消えた。

 2009年以降、6回目の挑戦だったとされる韓国
だが、またしても先進国入りが認められなかった理由
について、MSCIは通貨ウォンの国際的な取引が
不自由なことや、外国人が韓国に投資する際に事前に
登録が必要となるなどの制限があることが指摘された。

 先進国34カ国で構成される経済協力開発機構
(OECD)に加盟し、株価指数でも英FTSEの
指数では先進国に分類されている韓国。

 アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の
勝又壽良氏は

「メンツを重視する韓国はMSCIでも先進国に入り
たかったのが本音だろう。だが、輸出が経済の生命線
のため、闇介入でウォン安を維持しているのは公然の
事実。完全に自由な相場に任せるわけにはいかない。
また、外国人投資家の制限も政府の意向によるもので、
事態を改善するのは、はなから無理だった」
と指摘する。

 このためか、韓国メディアは事前の報道でも
「今年も難しい模様」(中央日報)、
「可能性30~40%」(聯合ニュース)などと弱気
なものが多かった。

 一方で

「先進国指数に入ってもウエートが小さいため、新興
国指数に残っているほうが有利」とする専門家の意見
も紹介されたが、その立場も安泰ではない。

 MSCIは新興国指数について、中国のウエートを
増やすことを検討しており、韓国への投資マネーが
中国に呑み込まれかねない。

 前出の勝又氏はこう語る。

「韓国の株式市場は時価総額の約2割をサムスン電子
1社が占めるなど健全な状態とはいえない。また、
ウォン安や中国に依存するなど、先進国になれない
構造問題を抱えている」







ともあれ、韓国を先進国に入れる必要は無いでしょう


自己都合が、多いのは、中韓共通の論理なんで、司法
が、安定して無い国って、経済活動をする上では、
大きな不安材料でしょう。

自己都合で、司法に政治が、介入する国って、先進国
には、有り得ない事です。



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