http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140529/wec14052907000001-n1.htm
【ビジネスの裏側】
「撤退したいが政府とどう交渉？」
関西企業進む「中国離れ」…ＡＳＥＡＮ志向は鮮明だが、無視できぬ大国
2014.6.4 07:00 産経新聞
中国にある文房具メーカーの工場。関西企業には
「中国離れ」もうかがえるが、巨大市場を無視でき
ないジレンマも（ブルームバーグ）
脱中国を進めたいが、巨大な成長市場は捨てが
たい－。
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部の調査で、
関西企業のこんなジレンマが浮かび上がった。
平成２５年度に寄せられた東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）関連の相談件数が、中国を含む北東
アジアを初めて上回ったのだ。
中国での反日感情の高まりを避けたい意向の表れ
とみられるが、その一方で
「今後の最重点国・地域」を問うと中国がトップと
なっており、隣の大国を無視できない複雑な思いを
うかがわせる。
■投資相談も「中国離れ」
ジェトロの大阪本部と神戸貿易情報センターに
２５年度に寄せられた関西企業の貿易投資相談は
前年度比１０・６％増の計４８０２件。
この１０年間で約２・３倍に増え、関西企業の
海外ビジネスに対する意欲は高まり続けている
ようだが、その関心の向く先に今回、変化が見ら
れた。
インドネシアやマレーシアなど「ＡＳＥＡＮ」
地域に関する相談が１５・６％増の１４９７件と
なり、中国、韓国、台湾の「北東アジア」
（１２６３件）を初めて抜いたのだ。
国別では中国に関する相談が８０５件と首位だ
ったものの、前年度から８・８％減らした。
「現地従業員の賃金上昇などで、３、４年前から
中国離れの傾向がうかがえる」
とジェトロ大阪本部の植原行洋・ビジネス情報
サービス課長。
最近は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化など
に対する反日感情の高まりもあり、中国に進出し
た関西企業から
「撤退したいが、提携先や中国政府とどう交渉す
ればいいのか」と相談も受けているという。
■ベトナムなどに関心
ジェトロが近畿２府４県に本社を置く会員企業
など５７０社に２５年末行ったアンケートでも、
２５年度からの３カ年で海外に営業や生産の拠点
を新設、追加する意欲を持つ関西企業は６２・８
％を占めたが、そのうち海外拠点の新設を希望す
る中小企業（２９・４％）が有望と考える国
・地域（複数回答）はインドネシア、ベトナム、
米国、中国－などの順だった。
商社・卸売り、鉄鋼・金属、飲食料品、一般
機械といった業種がインドネシアやベトナムを
重点国とみており、ジェトロでは近畿経済産業局
や大阪商工会議所、民間企業などと協力し、こう
した企業の海外進出支援や情報収集に力を入れて
いる。
ベトナムでは、ホーチミンから東へ約４０キロ
のドンナイ省で高速道路や国際空港などの周辺
インフラが整備予定の好立地に双日や大和ハウス
工業などの日系企業が開発したロンドウック工業
団地（約２００ヘクタール）のうち、約１千平方
メートルの区画を包装器機メーカーの富士インパ
ルス（大阪府豊中市）が設立した進出支援会社
「ザ・サポート」がまとめて借り受け、昨年１０
月から進出を希望する日系企業に１００平方メー
トル程度の単位でスペースを貸し出す事業を行っ
ている。
ザ・サポートはスペース貸しだけでなく、会計
や税務、人材採用、通関といった手続きなども
支援し、主に中小企業の進出を後押しする。現地
で普通に借りるなら最小区画でも５００平方メー
トル規模で従業員集めなどの人件費まで含めると
数千万円の資金が必要だが、同社を介してなら
家賃、人件費などで計数百万円程度に抑えられる
という。
ベトナム政府はプレスや金属加工など裾野産業
の育成を目指しており、
「こうした技術に優れた中小企業が現地でネット
ワークを組み、未来を切り開いていけるように
なればと願いを込めた」と山田邦雄社長は話す。
趣旨に賛同した兵庫県宝塚市の包装機械メーカ
ーがすでに進出。
ベトナムでの反中デモが懸念されたが、ベトナ
ム当局がデモを封じ込める対応に出ていることも
あり、
「このまま沈静化していけば問題ないだろう」
と山田社長はみる。
それでも無視できぬ大国
一方、ジェトロのアンケートで今後３カ年で
重視する国・地域（複数回答）について尋ねた
ところ、中国がトップの４９・１％を占め、
全国平均（４１・８％）を上回った。
飲食、化学、繊維・アパレル、一般機械など
業種別の回答でも中国がトップ３に入っており、
多くの企業が引き続き中国を重視していることが
分かる。
ジェトロ大阪本部によると、中国ビジネスを
「拡大する」「維持する」と回答した関西の中小
企業は５８・３％と全国平均（４７・１％）より
高く、
「日本との距離が近く経営の目が行き届きやすい」
「生産コストなど製造面で他国・地域より優位性
がある」
「物流や電力などのインフラが比較的整備されて
いる」といった点で中国を評価している。
「中小企業の多い大阪など関西の企業はまだ中国
市場を開拓しきれていない面がある」
と、ビジネス情報サービス課の植原課長は指摘す
る。
中国以外にも拠点を分散し、一極集中のリスク
を減らそうとする「チャイナプラスワン」の意識
は大企業を中心に浸透してきたが、資金力に乏し
い中小企業ではそうした選択肢も取りにくい面が
ある。
今後も中国をめぐる情勢をにらみながら、海外
展開を模索することになりそうだ。
（栗川喜典）
一度、毒まんじゅうをくっちゃったんですから、
後は、毒が、回って、死ぬまで、しがみつく事が
一番じゃないのかな？
ただ、本体にまで、毒が回らない様に、事業の
縮小をする事でしょう。
これからは、あくまで、市場として捉える事で
しょうね。
製造業ならば、特に。大きなデモは、３年に
１度、起きてるそうですから。
壊されても良い程度の規模まで、縮小する事で
しょう。
もっとも、そんな規模に出来るか？どうか？
疑問ですが。
撤退なんて、中国政府、自治体が、許さないで
しょう。
雇用に関わる問題ですから。
如何に、中国政府にとって、人民は、家畜でも
職が無くなり、飢える者が増えるのは、共産党
にとっては、有り難く無い事ですから。
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