http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140427/wec14042707000003-n1.htm
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
日本人の「今そこにある危機」は「ＣＯ２」でも「原発」でもない、
中国のＰＭ２・５こそ健康蝕む脅威である
2014.4.27 07:00 産経新聞
人工衛星ＭＯＤＩＳが今年２月に撮影した画像。
大気汚染物質の分布が黄色で示され、
中国大陸から偏西風に乗って日本に流れて
いる様子がうかがえる
（東北大の工藤純一教授提供）
■海面上昇の原因は海氷にあらず、別の理由が
目下、環境問題といえば地球温暖化対策ばかりが
報じられ、温暖化ガスの排出量の削減目標や、
欧米の金融業者・経済学者らの提唱する排出量取引
などが話題を呼ぶだけで、その主役はＣＯ２に限っ
た論議がほとんどですが、これには大いなる疑問を
感じています。
まず、温暖化を決めつけるデータ源が、北半球の
一部地域の気温のみで、山頂の雪が解けたとか、
北極海の氷が解けたとかの、せいぜい数年、数十年
程度の現象をとらえた報告にすぎません。
中には「海氷が解けて、海水面が上昇した」など
と、ふざけたような記事やコメントをあちこちで見
かけるたびに、世の中の常識・良識はいったいどこ
へ消えてしまったのかと思わざるを得ません。
氷の体積が水より大きいことは、理科好きの小中
学生でも良く知っているように、氷が解けたなら
海面は下がるはずでしょう。
海面上昇に限っていえば、考えられる原因として
は、雨量増、護岸工事や埋立地の増加、森林減に伴
う河川の泥、堆積物の流れ込み…とさまざまあり
そうですが、定説はありません。
ただ少なくとも氷が解けたものではないはずです。
こうしたしろうと的思い込みや、気象学者の短期
的データ盲信、あるいはそれに乗っかって、排出量
の＋－を、国家や企業間の取引材料にして商売ネタ
にしようと企む金融筋の不逞（ふてい）な輩たちに
対し、大きく異を唱える良識派が最近増えてきた
ことを逆に喜ばしく思います。
■ナンセンスな「ＣＯ２」主犯論
良識派とは、地質学者や天文学者、考古学者ら
科学者と、教養豊かな文化人、歴史家らのことで、
彼ら国際的発信者たちがいうには、地球の歴史は
生物誕生後でも３２億年、人類誕生後でも１００万
年もすぎており、およそ温暖化と氷河期の周期は
１０万年ぐらいの周期を繰り返してきたわけで、
たかが５０年、１００年の地上データだけで、地球
の温暖化を唱えるのはナンセンスだと決めつけてい
ます。
地球の寒暖に最大の影響力を持つのは、太陽黒点
の変動に伴う太陽熱量の多寡であって、その周期は
およそ１１～１３年周期で軽度な変化を、数百年～
千年単位で中程度の変化を、１０万年単位で最大の
変化をもたらすのだそうです。
そうした議論の一方で、最近医者や生理学者たち
が、日本におけるマスコミ報道のピント外れを指摘
するようになって来ました。
温暖化の主犯・ＣＯ２とか、原発事故による軽度
な放射能漏れなどを取り立てて騒いでいるが、それ
よりも喫緊の問題として、人体健康に影響を及ぼす
と考えられるのは、大気に含まれる有毒なチリ
（ＰＭ２・５）ではなかろうかという問題提起です。
■花粉症とＰＭ２・５
その一例として現代病ともいえる花粉症を取り上
げてみましょう。
この命名から、花粉が主犯のように思われますが、
少なくとも昔の人たち（たとえば花粉が飛び交う中
で仕事をされる林業関係者ら）が、常時花粉症に
なったという話など聞いたことがありません。
花粉症が騒がれ始めたのは、火力発電や各種製造
工業（おもに化学）、焼却炉、冷暖房器、ストーブ
や自動車などの排気ガスによる大気の汚染が始まっ
てからと考えるとある程度「犯人像」が見えてきま
す。
思うに、汚染された大気中の超微粒化学物質が
花粉に取りつき、それが人体の粘膜を刺激して起こ
すのが花粉症ではないかと考えると腑に落ちるわけ
です。
わが国の場合、戦後の経済成長の過程で、四日市
や主要工業地帯の煙害が多くの健康被害を起こして
社会問題となりましたが、その後、あらゆる技術力
を駆使し、基本的には諸々の公害対策を講じてきま
した。
自動車の排気ガスに関しても、随分改善はされて
きたはずです。
それでも、花粉症はなかなか減らないのが現状で
す。
■なぜＰＭ２・５濃度を公表しないのか
ここで問題となるのは、果たして大気問題は一国
だけの努力で完結するのかと問われれば、答えは
簡単で、大気の移動はボーダーレスであること、
ことに偏西風の影響を受ける東に位置する国々は
西側に位置する国々の大気を、良くも悪くも、もろ
に受けざるをえないことに気づきます。
日本の場合、中国、韓国、北朝鮮、ロシアと大気
をほぼ共有せざるを得ないわけです。
そこでことさら気になるのは、中国から飛来する
黄砂や最近急増しているＰＭ２・５の影響です
（ＰＭ２・５とは、髪の毛の直径４０分の１以下の
超微粒子状汚染物質のことで、大気１立方米あたり
２５０マイクログラムを超えると、重度の要警戒
汚染とされます）。
特に中国における去る１月のデータは、恐るべき
最悪の数値を示し、月間１５日以上が重度汚染に見
舞われ、その平均が何と５００（重度汚染の２倍）
に達し、最悪日は当に想定外の７００を越えたそう
で（重度３倍汚染）にも及んだようです。
ちなみに日本の警戒重度は中国の２５０に対し、
わずか３５らしいですが、中国の影響でどこまで
悪化したのかは寡聞にして手元に数字を得ません。
ひょっとして対中遠慮から公表を憚ったのでは
ないかと勘ぐりたくもなります。
■中国がひた隠す「８億人が健康被害」
ＰＭ２・５の第一次成分は石炭燃焼の煤塵と亜硫
酸ガスであり、これらが大気で冷却され化学変化し
てスモッグ化したものが二次成分で、これは軽いの
で風に乗って国境・海峡を越えて長距離を飛行する
ようです。
１月の汚染拡販は北京、天津など中国中部から
東北部にかけて広くおよんでいます。
国内外のインターネットサイトを見ると、情報に
より差はあるものの、
「中国人６億人から８億人に何らかの健康被害を与
えている」
「１万人ほどが呼吸障害や気管枝・肺疾患などで死
に至った」といった記述が見られます。
もっとも中国の国営メディアは本件に関し内政
混乱を恐れて無視を決め込んだので、香港や欧米
メディアは、これだけの脅威に至るまで対策を怠っ
た政財界に怒りの声を連発していました。
九州大学の研究所によって発表された中国の大気
汚染影響度図示データをみると、中国本土の空気
汚染（黒い影）は、九州と山口はもちろん、本州の
日本海側から北海道西岸まで、日本の大半が黒と濃
い灰色で覆われていましたから、これは日本として
も看過すべき問題じゃないと思います。
マスコミの報道義務怠慢を問い正したい思いです。
■雄弁は金
日本人が花粉症に悩まされているどころか、この
まま中国の大気汚染対策がなされないと、さらに車
が増え、家庭用エアコンなどの普及を想定すると、
ますます汚染度の高いＰＭ２・５が日本全国へ流れ
込み、重症呼吸器疾患か死者まで心配されることに
なってしまいます。
目下、南京事件、尖閣、靖国、企業賠償などに関
し、中国側の一方的強硬施策や強がり発言など相次
いでおり、「中国に物申す」のが憚られるタイミン
グですが、ここは声を大にして、日本国民の健康
維持を至上命題として、医学界、産業界を前衛に、
厚生省、外務省を中衛に、政府が後衛として、対中
抗議並びに日本の公害対策技術協力姿勢を強く訴求
すべきだと考えます。
「沈黙は金・雄弁は銀」という日本人は多く、
“言挙げしない”のは日本人の美徳である、敢えて
強弁しないのが奥ゆかしい日本人だと思う人が多い
のが気がかりですが、今こそ「正論で立ち向かう」
必要性があります。
ちなみに、ドイツが「銀本位」制のときにできた
言葉が、「雄弁は銀」であり、金本位制以降なら
（そして英米の常識も）「雄弁は金」が正解なので
すから、今こそ言挙げする日本人が求められていま
す。
■貧弱な対外広報宣伝態勢
現下のグローバル時代にあって、正しい自己主張
も満足にできない日本の国際情報戦略が中韓対応の
みならず、国際的に大きく後れを取っている最大の
要因は、外交の失政、特に
「パブリック・ディプロマシー」といわれる
「公共広報宣伝外交」の稚拙さに行き着きます。
対米外交例一つ取り上げても、東京が経済都市
ＮＹと姉妹都市関係にあるのに対し、北京もソウル
も政治の中枢ワシントンＤＣと姉妹関係を結んで
おります。
米国やフランス文化会館は、ほとんどの国の大都市
にあり活況を呈して観光や国家のＰＲ効果を発揮して
いるのに、日本の文化会館の質も量もあまりにも貧弱
です。
国家的存在感をアピールし、イメージを競い合う
国家ゲームに勝利するには、政官民挙げての対外広報
宣伝をもっと強化し、人的文化的交流を含めたグロー
バル広報の強化拡充に徹すべきなのです。
■いつ言うの？ 今でしょ
環境問題の延長線上には、世界人口の急増と食料
・資源問題（転じてクジラ漁と漁獲量の相関性の論議
提起や原発と火力発電の環境保全論議）もあり、今般
の熊本の鳥インフルが韓国のＨ５Ｎ８型に類似して
おり、渡り鳥が運んだ疑いも出ているように、また
中国には鳥インフル以外にも多くの動物から人への
インフルや疫病がはやっていることなど、対中韓のみ
ならず、世界保健機関などに向けた防染施策の訴えも
強化していかなければなりません。
最近外務省から発表された香港の調査会社による
ＡＳＥＡＮ７カ国の世論調査の結果によると、重要な
パートナーの１位は日本（６５％）で、前回調査で
１位だった中国が今回は２位（４８％）と逆転したと
いいます。とても勇気付けられる情報です。
また、最も信頼できる国でも、日本がトップ（３３
％）で、２位米国（１６％）でした。
ちなみに、中国は５％、韓国は２％と両国は極めて
低い評価しか得られていません。
いつまでも中韓を言いたい放題にさせておいていけ
ません。積極的なパブリック・ディプロマシイを展開
するのは、「いつやるの？ 今でしょ！」と、
はやり言葉で本稿を閉じます。
（上田和男）
日本の外交べたは、島国と言う事もあり、また、軍事
力も行使出来る様な国でも無い訳で、仕方の無い所も
有る。と、思います。
が、広報べたは、違いますね。明らかに怠慢でしょう。
政府に広報関連の戦略部署を設けた様に聞きましたが、
その活動も見えなきゃ、成果も見えない。
対外アピールと言う事に於いては、完全に中韓に負け
てます。
中何ぞ、南京大虐殺をアピールする為に海外の記者達
を招待して、記念館に連れて行く様な活動までしてる
と言うのに。
対外的広報は、官房長官の仕事かも知れませんが、
それにプラスアルファして、海外のアピールする戦略、
行動を行うのは、官僚さん達の仕事だと思うのですが。
日本では、そうした動きを取ってる。って、聞きませんね。
自国の国民の事さえまともに考え無い中韓ですもの。
他国の環境の事なんて、知った事じゃー無いでしょう。
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日本人の「今そこにある危機」は「ＣＯ２」でも「原発」でもない、中国のＰＭ２・５こそ健康蝕む脅威で
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