http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140403/plt1404031533000-n1.htm
検察も重大関心、渡辺代表の動かぬ証拠メール
選挙費用としか思えぬ内容
2014.04.03 zakzak
みんなの党の渡辺喜美代表による８億円借り入れ
問題で、融資した化粧品会社「ディーエイチシー」
（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長に対し、渡辺氏が送った
とされるメールが注目されている。
渡辺氏は「個人的な借金だ」「法的な問題はない」
などと説明しているが、メールの文言は選挙費用と
しか思えない内容なのだ。
検察当局も重大関心を寄せている。
吉田会長はこれまで、２０１２年１２月の衆院選
を控えた前月１９日、渡辺氏から届いたという以下
のメールを公開していた。
「最終的に公認候補は６０人くらい。（選挙は）
カオスな状態。手持ち資金が５億円ありますが、
あと５億円必要です。この分を何とかご融資いた
だけないでしょうか」
このメールを受け取った直後、吉田会長は５億円
を渡辺氏名義の銀行口座に振り込んだ。
そして、吉田会長は週刊新潮（４月１０日号）で、
振り込み直後の同年１２月１日に、渡辺氏から受け
取ったという以下のメールを公開した。
「ありがとうございました」
「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託
金の支払い終わりました」
「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する
可能性がありそうです。その時は何とぞよろしく
お願い申し上げます」
これを読んで、選挙費用以外の使途と理解できる
のか。
渡辺氏が、借入金を選挙費用にあてて、選挙運動
費用収支報告書に記載しなかった場合、公職選挙法
違反に問われる可能性がある。
これは徳洲会グループから５０００万円を受け取
って公選法違反罪で略式起訴された前東京都知事の
猪瀬直樹氏のケースと構図が重なる。
そして、今回は金額が１ケタ違うのだ。
法務・検察幹部は
「猪瀬氏より複雑で、詰めるべきポイントが多い。
刑事責任追及のハードルは高い」と指摘するが、
別の幹部は
「立証上の課題は多いが、何らかの法律に触れる
可能性はある」と語る。
産経新聞とＦＮＮが３月２９、３０両日に行った
世論調査では、渡辺氏の「説明に納得がいかない」
との回答が９０・９％に達した。
国民が納得する説明・解決が図られなければ、
政治不信がさらに高まりかねない。
ええっ！間違いなく、政治資金でしょう。
それ以外には、無いでしょう。
お金の無い、親分の元に、人は集まらないのは、
世の習いでしょうにね。
人の過ちを厳しく追及して来た身です。
潔白なら、キチンと公の場に出て、本当の事を包み
隠さず話すべきでしょう。
例え、罪に落ちようと。それが、彼の責任であり、
彼自身が主張して来た事を自ら、実戦する時が、
来たんですから、逆に、チャンスでは無いか？
そう思います。
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検察も重大関心、渡辺代表の動かぬ証拠メール。選挙費用としか思えぬ内容。
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