http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131221/fnc13122115380003-n1.htm
【上海摩天楼】
レアアース不振、したたか打開策
国内販売狙い 日本技術に食指
2013.12.21 15:37 産経新聞
「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）か
ら直ちに脱退せよ」
「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」
今年１０月、中国によるレアアース（希土類）
輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、
欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、
中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、
中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上が
った。
レアアースはハイブリッド車（ＨＶ）やＩＴ
（情報技術）機器に欠かせない材料で、日本企業は
かつて、９０％以上を中国産に頼ってきた。
ＷＴＯに２００１年に日米欧の支援で加盟した
中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取
り決めていた。
だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での１０年
９月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上
の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせて
キバをむいた。
ＷＴＯは中国の約束違反を突いたが、実はＷＴＯ
で審議が行われているうちに、中国にとり最大の
輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイク
ル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が
逆転した。
「輸出はボロボロ。お手上げだ」。
中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者
（４６）は嘆いた。
中国政府が定めた今年の輸出枠は３万１００１ト
ンだが、実際の輸出量は半分以下の１万５千トンに
届きそうにもない。
輸出量が輸出枠を割り込むのは３年連続となる。
しかも、１トン当たりの平均価格が前年比６０％
以上も下落。
内モンゴル自治区では７月、最大手の包鋼稀土
高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込
まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。
ＷＴＯや日米欧を非難するネット上のコメントは、
数年前まで世界を支配した「レアアース王国」崩壊
の危機へのいらだちとも読める。
■部品企業に合弁誘致
だが、中国は起死回生の戦略を練っている。
「お手上げ」と話した台湾人経営者は２月、レアア
ース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジ
ネスマン数人とすれ違った。
「確か日本で会ったことがある」
この町で日本人を見るのは珍しい。
経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報
を聞き出した。
「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地
でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。
この時点で既に数社が積極的になっていたという。
役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入
した自動車部品大手の担当だった。
地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業と
の合弁でＨＶ向けの部品工場を江西省につくらせ、
ＨＶの製造に欠かせない最先端のレアアース加工
技術を日本から持ち込ませる。
高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずに
レアアースを国内で売る戦略だ。
日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。
■販売優遇を持ちかけ
自動車業界関係者は、こうした部品メーカーの
レアアース産地への工場進出は、大手の完成車メー
カーの意向に基づくと話した。
中国は今年、歴史上初めて一国で新車販売台数が
２千万台を超えることが確実。
一方で昨年秋の反日デモによる不買運動で、日系
ブランド車は中国で苦戦が続く。
「江西省でレアアースを使う工場を建設する見返りに、
中国でのＨＶ販売の優遇措置を与えるとの取引条件を
持ちかけられた」という。
こうした日本企業の引き込み作戦は江西省に限らな
い。
別のレアアース産地の内モンゴル自治区や広東省で
も、地元政府が電子部品大手の日本企業に対して、
市場参入への便宜や税制面など優遇と引き換えに、
門外不出だった高い技術を中国に持ち込ませる戦術に
転換した。
中国の最高指導者だったトウ小平は１９９２年に、
「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と豪語
し、戦略性の高いレアアースの使い方を説いた。
輸出が不調でも国内でレアアース産出から加工、
製品化、販売まで完結でき、国際価格下落にも歯止め
がかけられる、いわば反撃策。トウ小平の言葉は生き
続けている。
（上海 河崎真澄）
まあ、そう言う事もあるかも？知れませんね。
民間企業の行う事ですから、政府が何か言う権限も
無い訳で。
しかし、こうして、技術は、盗まれて行く。と、言う
過程を見てる様ですね。
TOYOTAとHONDA系が、有力なんでしょうが、それにして
も、残念な事ですね。
中国企業側は、１石３鳥の打開策ですものね。
技術の習得、雇用の確保、だぶついたレアアースの販売
方法の変更。
日本にとっては、あまり利益の無い話しだと思うのですが。
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レアアース不振、したたか打開策。国内販売狙い。日本技術に食指。
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