http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131209/plc13120921150016-n1.htm
【首相が記者会見】
特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」
菅氏か仙谷氏なのか
「中国漁船衝突映像は特定秘密に当たらない。誰が判断をしたのか」
2013.12.9 21:02 産経新聞
記者会見する安倍晋三首相
９日午後、首相官邸
（酒巻俊介撮影）
安倍晋三首相が９日、臨時国会閉会を受けて行った
記者会見の主な内容は次の通り。
【冒頭発言】
特定秘密保護法ばかりが注目されたが、
「成長戦略実行国会」と呼ぶにふさわしい国会だった。
野党にも協力をいただき、産業競争力強化法、国家
戦略特区法、農地集積バンク法は与野党が法案修正で
合意した。
国家、国民のため、与野党の違いを超え、成長戦略
を実現する強い意志を内外に示した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法は民主党、日本
維新の会と修正を行い、みんなの党にも賛同をいただ
き成立した。
中国が防空識別圏を設定し、日本を取り巻く安全
保障環境が一層厳しさを増している。
いかなる状況でも国民の生命と財産は断固として守
り抜く。
与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ幅
広い合意で成立できた。
アルジェリア人質事件では英国のキャメロン首相から
情報提供を受けた。
情報交換を進めることが国民の生命と財産を守ること
につながる。
各国には国家秘密の指定、解除、保全などに明確な
ルールがある。
わが国が機密情報の管理ルールを確立していなければ、
外国から情報を得ることはできない。
日本を守る航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）
する事態になれば、国民の安全が危機にひんする。
人命を守るためテロリストへの漏洩を防止しなければ
ならない情報がある。
国民の生命と財産を守るためには、ＮＳＣ設置とあわ
せて、一刻も早く特定秘密保護法を制定する必要があっ
た。
審議過程で
「秘密が際限なく広がる」
「通常の生活が脅かされる」という懸念の声もあった。
しかし、そのようなことは断じてあり得ない。
今も政府には秘密とされる情報があるが、秘密の範囲
が広がることはない。
一般の方が巻き込まれることも決してない。
むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り
扱いが、この法律で透明性が増す。
先週、５・５兆円の経済対策を決定した。
景気回復を所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。
そのことがさらなる景気回復につながる。
これからが正念場だ。
成長の実感を国民の皆さんに、全国津々浦々まで広が
るよう努力を積み重ねる。
【質疑応答】
－－秘密保護法は審議が不十分との批判がある
「厳しい世論は国民の叱声だと謙虚に真摯（しんし）に
受け止める。私がもっと時間を取って説明すべきだった
と反省している。首相は今後、特定秘密（の指定件数な
ど）について情報保全諮問会議に毎年報告する。当然、
特定秘密の説明を受ける。今までのように、首相が知ら
ない秘密はあり得ない。誰がその秘密を決めたか責任者
が明確になる。廃棄もルールができる。５年間で廃棄さ
れた約３万４千件の防衛秘密のうち、３万件が民主党
政権時代だ。どうして破棄されたのか、誰に責任があっ
たのか明らかでない」
－－秘密保護法の施行は
「チェック機能も含めて制度設計を行い、しかるべき時
に施行したい」
－－中国、韓国との首脳会談に向けた対応は。靖国神社
参拝は
「困難な問題があるからこそ前提条件なく、首脳同士が
胸襟を開いて話し合うべきだ。対話のドアは常にオープ
ンだ。中韓にも同じ姿勢をとってもらいたい。防空識別
圏の設定は毅然（きぜん）、冷静に対処する。日中間で
不測の事態を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化
することが必要だ。いまだ中国は合意をしていない。
早期に開始することを中国に働きかける」
「靖国参拝は、国のために命をささげた方々に、尊崇の
念を表することは当然のことだ。政治問題、外交問題化
することは避けるべきだ。参拝するか否かは申し上げる
べきではない」
－－菅直人政権が中国漁船衝突事件の映像を隠蔽（いん
ぺい）したことをどう思うか
「あのテープは特定秘密に当たらない。誰がその判断を
したのか明らかではない。（当時の）菅首相なのか、
仙谷由人官房長官なのか、福山哲郎官房副長官なのか。
日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければなら
ないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰
か分からない」
－－成長戦略が弱いとの指摘がある
「農業を成長産業にするため、減反の廃止を決定した。
法人実効税率も来年度から２・４％引き下げる。さらに
法人税率のあり方も検討を進める。国家戦略特区の税制
措置も議論している。安倍政権の改革に終わりはない。
成長戦略のため雇用、人材、農業、医療、介護といった
分野の構造改革に取り組む」
－－国家安全保障局長は
「谷内（正太郎）内閣官房参与を任命し、安保局を年初
にも発足させる。すでに各国ＮＳＣから日本と意見交換
を行いたいという話がきている」
安部さんの話の通り、今まで、情報の取り扱いに明確な
ルールが、無かったのが、不思議なくらいです。
日本の場合、簡単に秘匿すべき情報が、国家に属する
公務員から漏れる国は、珍しいでしょう。
それだけに、必要な法だったと思います。
ただ、反対される方々の懸念も良く判ります。
官僚は、拡大解釈の名人ですから、自分たちの都合が
悪い情報を隠しかねません。
ともあれ、どの様になるのか？実際に動き始めてから、
また、声を上げれば良い事だと、私は、思ってます。
いずれ、政権は、変わります。
もし、悪法で有れば、再び、国民が、声を上げれば、
良い事でしょう。
情報の取り扱いのルールが、制定された事で、普通の
国に、また、一歩近づいた様に思います。
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特定秘密保護法「管理ルールなければ情報得られない」菅氏か仙谷氏なのか・・・
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