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韓国「現代自」苛烈労使対立、利益の3割配分求める従業員の強欲。

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http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130812/wec13081207000000-n1.htm

【経済裏読み】
韓国「現代自」苛烈労使対立、利益の3割配分求める従業員の強欲…13日にもスト決定、財閥系企業の悲劇


2013.8.12 07:00  産経新聞


韓国の自動車最大手、現代自動車が揺れている。




 賃金交渉をめぐり、経営側と労働組合が対立、
労組は13日にも組合員によるストライキの賛否
投票を行う。

 経営側はスト回避につとめるが、労組が求めて
いるのは組合員1人あたり最大1億ウォン
(約870万円)の支払い。

 要求額が膨大なだけに、交渉が妥結しても、
決裂しても経営への影響は必至だ。

 自らが働く会社を無謀な要求で追い詰める現代
自の労組について

「自分たちのことだけしか考えていない」
(関係者)との声も聞こえてくる。

 ロイター(電子版)によると、現代自動車の
労働組合は、約2カ月間におよぶ経営側との賃金
交渉に進展がなく、今月6日の交渉でも妥結に至
らなかったという。

 13日にもストをめぐる組合員の投票を実施。

 可決すれば、17日以降、ストライキに突入
する可能性が高い。

 日本では、労使間の対立からストに発展する
ケースは少なくなったが、それでも航空会社、
バスや電鉄などではストが取りざたされることは
ある。

 しかし、今回の現代自の労使対立が注目される
のは、労組側の要求額の大きさだ。




■無謀な「利益の3割よこせ」要求

 韓国紙の中央日報(電子版)が配信した8日付
のニュースによると、労組は昨年の現代自の最終
利益の30%を成果給として要求。

 さらに通常賃金の800%の賞与金と61歳
定年保障も求めたという。

 これらの要求をすべて反映すれば、組合員1人
あたりに支払われるのは1億ウォン。

 中央日報では、現代自の組合員数を約4万4千
人としており、単純計算でも邦貨換算で
約3800億円の支払いとなる。

「最終利益の約3割をはき出せ。賞与も月給の
約8倍よこせ、というのはむちゃくちゃな話です
ね。われわれの常識とは乖離している」。

 日本の大手自動車メーカーの40代社員はこう
述べ、苦笑いする。

 製造業は国内外問わず利益率がそれほど高く
なく、

「こんな要求を飲んでいたら経営はすぐに傾く」
と指摘する。

 現代自の日本法人、ヒュンダイモータージャ
パンは今回の労使対立、またストが実施された
ときの影響について

「(現代自の)ストは工場ごとで行っている。
当社はバスを販売しているが、バスを生産して
いる工場がストをするという話は聞いていない。
正直、詳しいことは分からない。今のところ
影響は何も感じていないし、通常通りの営業の
予定だ」(担当者)と説明する。




■スト、スト、スト…。労使対立は恒例?

 労使間の“健全な対立関係”は企業を成長さ
せるといわれる。

 だが、現代自の労組が経営側に突きつけている
のは“無謀な要求”でしかなく、自らの会社の
成長を阻害し、苦境に追いやっているだけだ。

 なぜ、こうした行動に出るのか。

「現代自動車の労組は労働運動に熱心で、その激
しさは有名ですよ」(自動車関係者)。

 実際、中央日報によると、
同労組は1987年に設立され、ストをした年は
22年に上り、ストがなかった年はわずか4年
だけ。

 ストによる生産への影響は22年間で120万
台に達するという異常さだ。

 現代自は、韓国政府の通貨(ウォン)安政策に
よって成長してきたが、昨年後半からのウォン高
基調で海外での自動車販売が急ブレーキ。

 韓国国内でもトヨタ自動車、独BMWなど輸入
車の人気が高まっているほか、昨年11月には
米国で燃費表示の改竄(かいざん)が発覚、

 また約180万台にのぼる大規模リコール
(回収・無償修理)が発生するなど、逆風にさら
されきた。




■自分さえ良ければ…

 ここにきてウォン高が一服、中国、米国での
販売に力強さが戻り、7月25日に発表された
2013年4~6月期決算では最終利益が過去
最高の水準近くにまで回復していた。

 再び業績が上向き始めた矢先の労使間対立、
そして現実味を帯びてきたスト突入…。

 現代自の関係者は

「ある程度は見込み生産をしている。通常は
在庫販売で対応できるはず」
と話すが、ストが長期化すれば、生産・販売
計画に支障をきたすのは間違いない。

 事実、昨年はストの影響で在庫が低水準と
なり、米国などでの販売が一時落ち込んだと
いわれている。

 ある業界関係者は

「ストをちらつかせば、会社は金を出す-。
過去の労使関係から労組にそう思わせてしま
った経営側の責任も大きい」
と厳しく指摘する。

 その上で、
現代自という韓国有数の財閥企業で働く社員
(組合員)をこんな風に皮肉る。

「韓国でも比較的エリートとされる人たちなら、
労組の無謀な要求が続けば経営が立ち行かなく
なるのは分かるはずだ。自分さえお金がもらえ
れば会社が傾いても関係ない、というのはひど
い発想ですね」




確かに、無理な要求ですね。

この要求をのめば、確実に会社は、傾くでしょ
う。

何せ、人件費が、一気に高騰する訳で、当然、
自動車の販売価格も上がる事になります。

韓国製品は、性能等の優位性で、売ってるので
は、無く、安さが、人気の根底です。

価格が上がれば、他の外国車と何も変わる所が
無くなります。

それどころか、技術的優位性が無いのですから
販売は、一気に落ち込む事でしょう。

また、仮に、売れたとしても、供給が追い付か
なくなり、受注残が、大量に発生するでしょう。

またまた、仮に現代が、倒産してとしたら、
4万4千人の失業者が、出る訳で、朴さんも頭の
痛い所でしょう。

労働者自ら、自分たちの生活の糧を得る場を
崩壊させようとする韓国人労働者の感覚が、
笑えます。


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