http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130601/waf13060122270023-n1.htm
「ブラック企業じゃありません」大阪は認定伸びず
国のお墨付き制度
「助成金でるなら…」
2013.6.1 22:08 産経新聞
長時間労働を課して残業代を支払わない、
暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込
む…。
いわゆる「ブラック企業」が問題化する
なか、厚生労働省は今年度、若者の雇用や
育成に積極的な中小企業を「若者応援企業」
と認定し、求人面で支援する制度を始めた。
いわば国が
「ブラック企業ではありません」
と“お墨付き”を与える制度だが、東京都で
１６９社が認定されているのに対し、
大阪府は３７社と伸び悩んでいる。
「若者応援企業」の認定を受けるには、
７つの条件（表参照）をクリアしなければ
ならない。
新卒者や若者の定着状況、月平均の残業
時間、有給休暇の取得実績など企業側が
あまり知られたくない情報を公にすること
もその１つだ。
ブラック企業は離職率が高く、
過酷な残業が課せられるとされる。
認定では、そうした不安を少しでも解消
するような条件が定められている。
「安心して働ける企業を見分ける手がかり
にしてもらえれば」
と厚労省の担当者は話す。
働く側にとっては、企業を選ぶ有力な指標
となる制度だが、関西では大阪が３７社、
和歌山で７社、兵庫、奈良は３社、
京都や滋賀はゼロと伸び悩んでいる。
理由として、企業側のメリットが見え
にくいと指摘する声がある。
「企業や団体をまわってＰＲしているが、
なかなか認定を受けたいという企業が出て
こない」。
大阪労働局の担当者はそう話す。
認定を受けた企業には、就職説明会の参加
機会を優先的に案内する
▽若者応援企業としてハローワークで紹介
する
－などの利点があるが、関西の企業からは
「（出したくない）情報を出すわりにメリッ
トがない。助成金が出るのならよいが…」
という反応も多いという。
厚労省の担当者は
「金をばらまけばよいというものではない。
認定はあくまで良質な企業である印。企業側
にもそうした意識を持ってほしい」と話す。
就職情報サイト「マイナビ」編集長の
三上隆次さんは
「普通は公開されていない情報を就活生が見
られるという点はよい」
と制度を評価する一方、
「企業側にとって、認定を受けることが『
ブランド』にならないとうま味がない。制度
の認知度をあげて、企業を多く集めないと、
かけ声倒れに終わるのでは」と指摘している。
■「ブラック企業」明確な基準なく
ブラック企業という言葉は平成２０年の
リーマンショックを背景に、若者を中心に
ネットから広まったといわれるが
「明確な定義はない」（厚労省）。
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」によると
（１）長時間勤務など過酷な労働の末、
辞めさせる「使い捨て型」
（２）大量に採用して成果を上げた者だけ
を残す「選別型」
（３）パワハラやセクハラが常態化してい
る「無秩序型」
の３類型に分類されるという。
しかし、
「ブラック企業を外から見極めるのは難しい」
（ＮＰＯ法人労働相談センター）とされ、
「個人によっても解釈が違う。個別の問題
それぞれで労働者を守っていくしかない」
（同）のが実情という。
そりゃー、出したくない情報でしょうね。
有休の取得率なんて、低空飛行の会社が、
多いでしょうから。
残業の時間だって、実情をさらせば、法の
規制をはるかに超えるでるはずです。
サービス残業が、ほとんどでしょう。
そこまでして、初めて、昇給、昇格にあり
付ける訳で。
いや、そこまでしても駄目な人は、本当に
ただ働きです。
内状を見せられないのは、当然です。
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「ブラック企業じゃありません」大阪は認定伸びず 国のお墨付き制度 「助成金でるなら…」
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