http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040509060003-n1.htm
日銀「量的・質的緩和」
「２％」不退転の決意
物価安定まで政策継続
2013.4.5 09:03 産経新聞
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マネタリーベースと日銀の資産買い入れ計画
毎月７兆５０００億円の国債購入
日銀は４日に決定した新たな
金融緩和策を「量的・質的金融緩和」と
名付けた。
資金供給量の拡大が、国の財政赤字を
穴埋めする「財政ファイナンス」と市場
にみられるリスクを抱えながら、
「２％の物価上昇率目標を達成する」
とした黒田東彦（はるひこ）総裁の決意
の強さを示し、デフレ脱却へ向け力強い
一歩を踏み出した形だ。
◇
黒田総裁は、今回の政策変更を
「次元の違う金融緩和」への転換と称した。
投資や消費に対する国民の気持ちが前向
きになれば２年間程度でデフレから脱却
できると見込んでいる。
具体的には、毎月７兆５千億円程度の
長期国債の購入を続ける大規模な資金供給
で金利を引き下げるとともに、値下がり
するリスクのある上場投資信託（ＥＴＦ）
なども買って、不動産や株式の価格の上昇
を狙う。
消費者物価の２％上昇が安定的に持続
するまでこれらの政策を続けることも約束
している。
「量的緩和」は、お金の量に注目する手法
で、７年ぶりの復活となる。日銀は今回、
金融政策の目標を政策金利から、
「マネタリーベース」に変更した。
かつての量的緩和策は、金融政策の目標
を日銀当座預金残高に置いており、
その意味でも、今回の金融政策が全く新し
い領域に踏み込んだことを示す。
量的緩和は英国などでも採用されたが、
景気刺激効果をめぐっては専門家の間でも
意見が分かれている。
白川方明前総裁は量的緩和策の効果に
否定的だった。
マネタリーベースは、日銀券（紙幣）
など世の中に出回るお金と、民間金融機関
が日銀に預ける日銀当座預金の残高の合計。
具体的には、マネタリーベースを年間
６０兆～７０兆円増加させることを金融
政策の目標に設定し、２年間で倍増させる。
黒田総裁は
「小出しのやり方では達成できない。ここ
までやれば達成が可能になる額」
と自信を示す。
そのための手段として、長期国債の購入
を現在の月３兆８千億円程度から２倍近く
に拡大する。
購入する国債の満期までの平均残存期間
も、これまでの３年弱から７年程度に延長。
４０年債を含めすべての期間の国債を
購入対象とすることで、より長期の借り入
れに必要な金利の低下を促し、投資や住宅
購入を増やすことで景気刺激を狙う。
「質的緩和」とは、買い入れる資産の種類
に着目する手法。
通常、中央銀行は価格変動の大きい資産
は購入しないが、損失を恐れずに買い入れ
ることで株価や不動産価格を上昇させる。
日銀が買い入れると分かれば、市場で
値上がりするとの期待が膨らむ。
今回、ＥＴＦの保有残高を年間１兆円、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も３００
億円増額することにした。
テレビでは、街角に出て、個人に景気の
状況を聞いてましたが、何とも気の早い
話しで、個人投資家なら、即効に良く成っ
て答えるかも？知れませんが、投資でも
してない限り、実感出来る人は、居ない
でしょう。
それよりも、皆、値上げで、悪くなった
と感じる人の方が、多いのでは？
普通、こうした手を打っても、末端に
届くのに、約３年掛るそうです。
産業を見れば、海外に逃げてる企業も
多く、早々、雇用が良くなるはずも有り
ません。
円安が進み、海外と比べ、人件費が、
大きな差が無くなれば、国内に戻す企業
も出て来る事でしょう。
中国の例を見るまでも無く、安定的に
生産活動を行える国は、日本で有る事は、
間違い無い訳ですから。
さてさて、今回の施策の恩恵が届くのに
果たして、何年掛るのか？
１年で届けば、驚異的なんですが。
日銀「量的・質的緩和」
「２％」不退転の決意
物価安定まで政策継続
2013.4.5 09:03 産経新聞
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マネタリーベースと日銀の資産買い入れ計画
毎月７兆５０００億円の国債購入
日銀は４日に決定した新たな
金融緩和策を「量的・質的金融緩和」と
名付けた。
資金供給量の拡大が、国の財政赤字を
穴埋めする「財政ファイナンス」と市場
にみられるリスクを抱えながら、
「２％の物価上昇率目標を達成する」
とした黒田東彦（はるひこ）総裁の決意
の強さを示し、デフレ脱却へ向け力強い
一歩を踏み出した形だ。
◇
黒田総裁は、今回の政策変更を
「次元の違う金融緩和」への転換と称した。
投資や消費に対する国民の気持ちが前向
きになれば２年間程度でデフレから脱却
できると見込んでいる。
具体的には、毎月７兆５千億円程度の
長期国債の購入を続ける大規模な資金供給
で金利を引き下げるとともに、値下がり
するリスクのある上場投資信託（ＥＴＦ）
なども買って、不動産や株式の価格の上昇
を狙う。
消費者物価の２％上昇が安定的に持続
するまでこれらの政策を続けることも約束
している。
「量的緩和」は、お金の量に注目する手法
で、７年ぶりの復活となる。日銀は今回、
金融政策の目標を政策金利から、
「マネタリーベース」に変更した。
かつての量的緩和策は、金融政策の目標
を日銀当座預金残高に置いており、
その意味でも、今回の金融政策が全く新し
い領域に踏み込んだことを示す。
量的緩和は英国などでも採用されたが、
景気刺激効果をめぐっては専門家の間でも
意見が分かれている。
白川方明前総裁は量的緩和策の効果に
否定的だった。
マネタリーベースは、日銀券（紙幣）
など世の中に出回るお金と、民間金融機関
が日銀に預ける日銀当座預金の残高の合計。
具体的には、マネタリーベースを年間
６０兆～７０兆円増加させることを金融
政策の目標に設定し、２年間で倍増させる。
黒田総裁は
「小出しのやり方では達成できない。ここ
までやれば達成が可能になる額」
と自信を示す。
そのための手段として、長期国債の購入
を現在の月３兆８千億円程度から２倍近く
に拡大する。
購入する国債の満期までの平均残存期間
も、これまでの３年弱から７年程度に延長。
４０年債を含めすべての期間の国債を
購入対象とすることで、より長期の借り入
れに必要な金利の低下を促し、投資や住宅
購入を増やすことで景気刺激を狙う。
「質的緩和」とは、買い入れる資産の種類
に着目する手法。
通常、中央銀行は価格変動の大きい資産
は購入しないが、損失を恐れずに買い入れ
ることで株価や不動産価格を上昇させる。
日銀が買い入れると分かれば、市場で
値上がりするとの期待が膨らむ。
今回、ＥＴＦの保有残高を年間１兆円、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も３００
億円増額することにした。
テレビでは、街角に出て、個人に景気の
状況を聞いてましたが、何とも気の早い
話しで、個人投資家なら、即効に良く成っ
て答えるかも？知れませんが、投資でも
してない限り、実感出来る人は、居ない
でしょう。
それよりも、皆、値上げで、悪くなった
と感じる人の方が、多いのでは？
普通、こうした手を打っても、末端に
届くのに、約３年掛るそうです。
産業を見れば、海外に逃げてる企業も
多く、早々、雇用が良くなるはずも有り
ません。
円安が進み、海外と比べ、人件費が、
大きな差が無くなれば、国内に戻す企業
も出て来る事でしょう。
中国の例を見るまでも無く、安定的に
生産活動を行える国は、日本で有る事は、
間違い無い訳ですから。
さてさて、今回の施策の恩恵が届くのに
果たして、何年掛るのか？
１年で届けば、驚異的なんですが。