http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130326-OYT1T00988.htm?from=y10
霞が関庁舎内２０店賃料タダ…有償「応募なし」
2013年3月26日17時58分 読売新聞
農林水産省の職員食堂。一般にも開放されている
東京・霞が関の中央省庁の庁舎内に
ある売店や食堂など計８１店舗を
読売新聞で調べたところ、財務省や
外務省など７府省が計２０店舗の使用
料を取らず、無償で営業させている
ことが分かった。
財務省は２００７年、有償を基本と
するよう各省庁に通達を出しており、
使用料を支払う飲食店は「不公平だ」
と憤る。
専門家も
「国の歳入になるべき使用料が取られ
ていないのは、おかしい」
と指摘している。
◆６１店は有償「不公平」の声
霞が関に拠点を置く１府９省に対し、
各府省が管理する庁舎で営業する飲食
店やコンビニ、書店などを経営する
業者から徴収する使用料を聞いた。
８１店舗のうち、使用料を支払って
いる６１店舗の年間総額は
約１億４０００万円に上る一方、２５
％にあたる２０店舗では使用料を取っ
ていなかった。
外務省内ではレストランなど８店の
うち、コンビニと書店以外の６店の
使用料はタダ。
財務省も４店中３店が無償だった。
文部科学省は２店とも無償だった。
一方、外務省とは道路を１本隔てた
農林水産省が管理する中央合同庁舎
１号館では、飲食店など計１１店の
すべてから、年額計２７７８万円を
徴収している。
財務省によると、２００４年頃まで
は、職員の福利厚生を充実させる目的
のため、庁舎内の食堂や売店には無償
で場所を提供するケースが多かったと
いう。
ところが当時、国会議員などから
「国有財産である庁舎を営利目的の
業者に使わせる場合には料金を徴収し、
国の歳入とすべきだ」
「業者の選定過程が不透明だ」
などの指摘が上がった。
同省では、
こうした声を受けて国有財産を使わせ
る場合の通達を０７年までに段階的に
改正。
「福利厚生が目的であっても、有償で
使わせるよう検討することが不可欠」
との方針を打ち出した。
にもかかわらず、無償で営業をさせ
ていることについて、財務、外務両省
などは
「有償で出店する業者を公募したが、
１社も応募がなかった」と説明する。
こうした場合、各省職員の共済組合
が省庁から無償でスペースを借りた
うえで、組合が、出店する業者を改め
て公募することが多いという。
組合には福利厚生を理由に無償で貸
し出されていることから、業者も使用
料を支払う必要はない。
使用料徴収の旗振り役となっている
財務省は
「有償での公募期間を延ばすなど努力
しているが、応募がないからといって
場所を空けておくわけにもいかず、
職員に食事を提供する必要もある」
と歯切れが悪い。
何ぞ、裏取引が、有ったのでは？無い
か？そんな疑いさえ持ちますね。
お役人は、ずることは、すぐにでも、
思い付きますからね。
無償と言いながら、どこかの誰かの
（組合関係者？）ポッケにお金が、
入ってるのでは？
そう、疑われない様、早急に有償に
する事ですね。
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霞が関庁舎内２０店賃料タダ…有償「応募なし」
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