http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130211/frn1302112011002-n1.htm
「世界にさらけだされた」中国のサイバー攻撃の実態
2013.02.11 zakzak
![Diary！自由きまま！思うママ！＋（プラス）馬！ ｂｙ 梅コブ茶。]()
ウォールストリート・ジャーナル
アジア版（米国）【拡大】
米国の主要各紙が中国からとみられる
サイバー攻撃を受けていたことを相次い
で公表した。
温家宝首相一族の蓄財疑惑など自国に
都合の悪い報道の経緯を探ることなどが
目的だったとみられるが、中国当局は
当然のごとく否定。
サイバー対策を拡充したい米国の口実
と主張した。
しかし、被害を受けた米紙は、攻撃の
発覚で、中国の姿が世界にさらけだされ
ることになった、と同国に手痛い批判を
浴びせている。
◇
▼ウォールストリート・ジャーナル
アジア版（米国）
■デジタル社会の野蛮な国
ハッカー攻撃を受けた事実を公表した
米紙ウォールストリート・ジャーナル
（ＷＳＪ、アジア版）は５日付の社説で、
攻撃を行ったとされる中国政府を強い
調子で非難した。
ＷＳＪは２０人以上の編集者や記者ら
が数カ月か、それ以上の期間、中国政府
によりサイバー攻撃を受けていたと明か
し、ハッカーはＷＳＪのシステムに侵入、
電子メールアカウントを盗み見ることで
「われわれの中国報道を監視しようとし
た」と断定した。
米国の他紙や通信社にも攻撃が行われ
た事実を挙げ、ＷＳＪでは昨年失脚した
薄煕来・元重慶市党委書記や反体制派
活動家らに関する報道などが、中国側の
攻撃の動機になった可能性を示唆した。
そのうえでＷＳＪは、自社の論説委員
が攻撃された事実を
「ジャーナリストとしての勲章」と表明
。
「彼らの旧ソ連スタイルの盗み見や窃盗
が、中国の国際的評価にどう影響し
ているかを考えるべきだ」と警告した。
さらにＷＳＪは、中国がそのような
行為に及ぶ理由として
「開かれた情報の交換や、人々の個人的
な考えというものにさえ脅威を感じる
政権にとり、スパイ活動は極めて自然な
ことだ」
と述べ、独裁制の最たるものだとして
いる。
しかし、ＷＳＪは
「記事の掲載が阻止されたことは一度も
ない」とし、
「彼らの侵入行為が結局は認知され、
公表されることで、彼らのきまりの悪さ
を強調するだけ」と切って捨てた。
そして中国がかつては
「人類文明の中心」
にあったかもしれないが、デジタル社会
においては
「野蛮な来訪者にすぎない」
と批判。
ＷＳＪに侵入することでどれほどの
情報を得たかはともかく、世界は中国に
ついてそれよりもずっと多くのことを学
んでしまったと指摘した。
（黒川信雄）
◇
▼人民日報 海外版（中国）
■サイバー軍拡大の口実探す米国
米メディアが受けた「ハッカー攻撃」
について、共産党機関紙、人民日報
（海外版）は４日付の１面コラムで
「米国がまた中国からサイバー攻撃を受
けたと自称している」
と強く反発した。
たとえ事実を突きつけられても、都合
の悪いことは
「知らぬ、存ぜぬ」
を貫き通し、ときには誹謗（ひほう）
中傷だと食ってかかるのは、中国の常套
（じょうとう）手段でもある。
実際、コラムはＩＰアドレスは攻撃源
の「証拠」としては不十分だとして、
攻撃を“否認”。
逆に
「中国は世界でもっとも多くサイバー
攻撃を受けている国の一つだ」
と主張した。
米国のＩＰアドレスからの攻撃が最も
多かったことを挙げつつ、
「中国は攻撃源について、単純な推断も
軽率な結論も出したことがない」
と“忍耐強い被害者”を演じてもいる。
さらに
「米国はサイバー攻撃のレッテルを中国
に貼っている。これは中国封じ込め戦略
に新たな理由を提供するための誇張宣伝
に他ならない」
と訴え、米国が中国の脅威から守ろうと
している「国家の安全」は、保護貿易と
経済制裁を実施するための「隠れみの」
だとの自説を披露した。
同紙は同時に、
一連の疑惑が公表される数日前に、
米国がサイバー防衛部隊を５倍に増員
すると報道されたことに反応。
「偶然の一致」と「乱れぬ秩序」から、
中国からサイバー攻撃を受けたとの告発
は
「米国の政治屋が“サイバー軍”を拡大
させるための口実だ」というのだ。
そして、
「ネットの自由の守護神を自任しながら
ネットを対外干渉、転覆の利器として
いる米国は、サイバー空間の軍事化と
実戦化を加速し続けている」
と強調した。
対抗措置として、中国によるサイバー
攻撃を正当化する意図も垣間見える。
（北京 川越一）
◇
▼インディペンデント（英国）
■対策は喫緊の課題
英紙インディペンデントは４日付の
オピニオン面で、
「世界中でサイバー・スパイが急速に増大
している」
と警鐘を鳴らし、特に、中国からのサイバ
ー・スパイ対策が喫緊の課題であると主張
する記事を掲載した。
記事ではまず、中国政府と度々緊張関係
になっている米検索大手グーグル社の
エリック・シュミット会長が先日、中国は
世界で最も活発なインターネット検閲機関
であり、中国のハッカーは最も手口が巧妙
だと非難した事実を紹介。
「そうした暴露は商業的には賢くはなく
外交的でもないが、かつてないほど信頼
できる分析だ」と“称賛”した。
そのうえで、米有力紙ニューヨーク
・タイムズ（ＮＹＴ）が中国のハッカーに
よるサイバー攻撃を受けた問題について
言及。
数十億ドルにのぼる中国の温家宝首相
一族の不正蓄財問題を取材していた記者の
電子メールやパスワードなどの情報が
盗まれた「攻撃」の裏には、中国軍がいる
との専門家らの分析を掲載した。
同紙は
「驚くべきは、中国の攻撃の猛烈さだけで
なく、攻撃の手がそこまで及んでいると
いう事実だ」とも強調。
そして
「中国だけがサイバー攻撃を行っているの
ではなく、ロシアやイランもエネルギーや
銀行といった戦略的企業へ攻撃を行って
いるという疑惑に答えなければならない」
と求めた。
また、米国がイランの核施設を無力化
するため、コンピューターウイルス
「スタックスネット」
を使って攻撃を仕掛けたことがあること
も指摘した。
さらに
「ＮＹＴへの攻撃は重要情報の盗難や
政治操作のリスクが少なくないことを示
した。英国はサイバー攻撃対策に資金を
つぎ込んでいるが、中国の活動スケール
を考えれば、対策を急がなければなら
ない」と結論づけた。
（ロンドン 内藤泰朗）
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スパイ活動は、中国は、熱心な国の
1つである事は、間違いないです。
まあ、いつも被害者を装うのですが、
それに騙される国は、無いでしょう。
北朝鮮もすでに中国を見限ってる
節もありますから。
まあ、北もミニ中国みたいなもの
ですから、スパイ活動も大好きで
しょうが、資金面が弱いですね。
ともあれ、政府機関、行政機関の
セキュリティーの強化は、急がなき
ゃならないでしょう。
「世界にさらけだされた」中国のサイバー攻撃の実態
2013.02.11 zakzak
ウォールストリート・ジャーナル
アジア版（米国）【拡大】
米国の主要各紙が中国からとみられる
サイバー攻撃を受けていたことを相次い
で公表した。
温家宝首相一族の蓄財疑惑など自国に
都合の悪い報道の経緯を探ることなどが
目的だったとみられるが、中国当局は
当然のごとく否定。
サイバー対策を拡充したい米国の口実
と主張した。
しかし、被害を受けた米紙は、攻撃の
発覚で、中国の姿が世界にさらけだされ
ることになった、と同国に手痛い批判を
浴びせている。
◇
▼ウォールストリート・ジャーナル
アジア版（米国）
■デジタル社会の野蛮な国
ハッカー攻撃を受けた事実を公表した
米紙ウォールストリート・ジャーナル
（ＷＳＪ、アジア版）は５日付の社説で、
攻撃を行ったとされる中国政府を強い
調子で非難した。
ＷＳＪは２０人以上の編集者や記者ら
が数カ月か、それ以上の期間、中国政府
によりサイバー攻撃を受けていたと明か
し、ハッカーはＷＳＪのシステムに侵入、
電子メールアカウントを盗み見ることで
「われわれの中国報道を監視しようとし
た」と断定した。
米国の他紙や通信社にも攻撃が行われ
た事実を挙げ、ＷＳＪでは昨年失脚した
薄煕来・元重慶市党委書記や反体制派
活動家らに関する報道などが、中国側の
攻撃の動機になった可能性を示唆した。
そのうえでＷＳＪは、自社の論説委員
が攻撃された事実を
「ジャーナリストとしての勲章」と表明
。
「彼らの旧ソ連スタイルの盗み見や窃盗
が、中国の国際的評価にどう影響し
ているかを考えるべきだ」と警告した。
さらにＷＳＪは、中国がそのような
行為に及ぶ理由として
「開かれた情報の交換や、人々の個人的
な考えというものにさえ脅威を感じる
政権にとり、スパイ活動は極めて自然な
ことだ」
と述べ、独裁制の最たるものだとして
いる。
しかし、ＷＳＪは
「記事の掲載が阻止されたことは一度も
ない」とし、
「彼らの侵入行為が結局は認知され、
公表されることで、彼らのきまりの悪さ
を強調するだけ」と切って捨てた。
そして中国がかつては
「人類文明の中心」
にあったかもしれないが、デジタル社会
においては
「野蛮な来訪者にすぎない」
と批判。
ＷＳＪに侵入することでどれほどの
情報を得たかはともかく、世界は中国に
ついてそれよりもずっと多くのことを学
んでしまったと指摘した。
（黒川信雄）
◇
▼人民日報 海外版（中国）
■サイバー軍拡大の口実探す米国
米メディアが受けた「ハッカー攻撃」
について、共産党機関紙、人民日報
（海外版）は４日付の１面コラムで
「米国がまた中国からサイバー攻撃を受
けたと自称している」
と強く反発した。
たとえ事実を突きつけられても、都合
の悪いことは
「知らぬ、存ぜぬ」
を貫き通し、ときには誹謗（ひほう）
中傷だと食ってかかるのは、中国の常套
（じょうとう）手段でもある。
実際、コラムはＩＰアドレスは攻撃源
の「証拠」としては不十分だとして、
攻撃を“否認”。
逆に
「中国は世界でもっとも多くサイバー
攻撃を受けている国の一つだ」
と主張した。
米国のＩＰアドレスからの攻撃が最も
多かったことを挙げつつ、
「中国は攻撃源について、単純な推断も
軽率な結論も出したことがない」
と“忍耐強い被害者”を演じてもいる。
さらに
「米国はサイバー攻撃のレッテルを中国
に貼っている。これは中国封じ込め戦略
に新たな理由を提供するための誇張宣伝
に他ならない」
と訴え、米国が中国の脅威から守ろうと
している「国家の安全」は、保護貿易と
経済制裁を実施するための「隠れみの」
だとの自説を披露した。
同紙は同時に、
一連の疑惑が公表される数日前に、
米国がサイバー防衛部隊を５倍に増員
すると報道されたことに反応。
「偶然の一致」と「乱れぬ秩序」から、
中国からサイバー攻撃を受けたとの告発
は
「米国の政治屋が“サイバー軍”を拡大
させるための口実だ」というのだ。
そして、
「ネットの自由の守護神を自任しながら
ネットを対外干渉、転覆の利器として
いる米国は、サイバー空間の軍事化と
実戦化を加速し続けている」
と強調した。
対抗措置として、中国によるサイバー
攻撃を正当化する意図も垣間見える。
（北京 川越一）
◇
▼インディペンデント（英国）
■対策は喫緊の課題
英紙インディペンデントは４日付の
オピニオン面で、
「世界中でサイバー・スパイが急速に増大
している」
と警鐘を鳴らし、特に、中国からのサイバ
ー・スパイ対策が喫緊の課題であると主張
する記事を掲載した。
記事ではまず、中国政府と度々緊張関係
になっている米検索大手グーグル社の
エリック・シュミット会長が先日、中国は
世界で最も活発なインターネット検閲機関
であり、中国のハッカーは最も手口が巧妙
だと非難した事実を紹介。
「そうした暴露は商業的には賢くはなく
外交的でもないが、かつてないほど信頼
できる分析だ」と“称賛”した。
そのうえで、米有力紙ニューヨーク
・タイムズ（ＮＹＴ）が中国のハッカーに
よるサイバー攻撃を受けた問題について
言及。
数十億ドルにのぼる中国の温家宝首相
一族の不正蓄財問題を取材していた記者の
電子メールやパスワードなどの情報が
盗まれた「攻撃」の裏には、中国軍がいる
との専門家らの分析を掲載した。
同紙は
「驚くべきは、中国の攻撃の猛烈さだけで
なく、攻撃の手がそこまで及んでいると
いう事実だ」とも強調。
そして
「中国だけがサイバー攻撃を行っているの
ではなく、ロシアやイランもエネルギーや
銀行といった戦略的企業へ攻撃を行って
いるという疑惑に答えなければならない」
と求めた。
また、米国がイランの核施設を無力化
するため、コンピューターウイルス
「スタックスネット」
を使って攻撃を仕掛けたことがあること
も指摘した。
さらに
「ＮＹＴへの攻撃は重要情報の盗難や
政治操作のリスクが少なくないことを示
した。英国はサイバー攻撃対策に資金を
つぎ込んでいるが、中国の活動スケール
を考えれば、対策を急がなければなら
ない」と結論づけた。
（ロンドン 内藤泰朗）
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スパイ活動は、中国は、熱心な国の
1つである事は、間違いないです。
まあ、いつも被害者を装うのですが、
それに騙される国は、無いでしょう。
北朝鮮もすでに中国を見限ってる
節もありますから。
まあ、北もミニ中国みたいなもの
ですから、スパイ活動も大好きで
しょうが、資金面が弱いですね。
ともあれ、政府機関、行政機関の
セキュリティーの強化は、急がなき
ゃならないでしょう。