http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/121224/wlf12122419090010-n1.htm
【生活保護を問う】
生活保護費、数％ずつ段階削減へ
自民政権復帰
2012.12.24 19:08 産経新聞
自民党の政権復帰で生活保護費削減の
検討が始まった
１２月１日、千葉県市川市のＪＲ本八幡駅前
（宮川浩和撮影）
衆院選公約で生活保護費の
「１０％引き下げ」
を明記した自民党の政権復帰に伴い、
給付水準の引き下げが確実な情勢と
なっている。
財務、厚生労働省関係者によると、
年明けに本格化する平成２５年度の
予算編成の過程で下げ幅が決まる
見通しだが、毎年数％ずつ減らして
いく段階的な削減案が有力視されて
いる。
引き下げが検討されているのは、
受給者の食費や光熱水費に充てる
生活扶助の基準額。
６０歳以上の単身世帯では月額
６万２千～８万円が支給されている
が、一般低所得者の生活費を上回っ
ていることが消費実態調査などから
指摘されており、自民党は
「所得水準、物価、年金とのバラン
スを踏まえて引き下げる」
としている。
生活扶助の食費相当分について、
自民党のプロジェクトチームは、
食券などを想定した「現物支給」
も提案。
政策集では、自治体が現物か
現金かを決められる選択制も打ち
出している。
また、保護費全体の半分を占め
る医療費についても、安価なジェ
ネリック薬（後発医薬品）の使用
を義務化する案を提示している。
ただ、
給付水準の引き下げや現物支給
などの制度見直し案に対しては
受給者や一部野党の強い反発が
予想され、新政権がどこまで具体
化できるかが焦点だ。
生活保護費は２４年度予算で、
国と地方を合わせて約３兆７千億
円。
受給者は今年７月に最多を更新
して以降も増加の一途をたどり、
９月時点では２１３万３９０５人
に上っている。
◇
【用語解説】生活扶助
８種類ある生活保護費の一つで、
食費や光熱水費、家具・家事用品
などの日常生活費として現金給付
される。
基準額は住む地域、年齢、世帯
人数で決まる。
厚生労働省によると、東京２３
区や大阪市に住む標準３人世帯
（３３歳夫、２９歳妻、４歳子）
のモデルでは月額１６万２１７０
円。
家賃相当分は住宅扶助として別
に支給される。
働いて得る収入よりも働かずに得
る収入の方が多い状況は、変えな
いと、労働意欲は、萎えてしまい
ます。
いや、生活保護から抜け出そうと
する人は、居なくなるでしょう。
出来るだけ現金支給額は、減らす
方向に持って行ってほしいもので
す。
現物支給を柱にすべきでしょう。
↧
【生活保護を問う】 生活保護費、数％ずつ段階削減へ。自民政権復帰。
↧