http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121207-OYT1T00230.htm
「義援金は収入」生活保護の打ち切り２千件
2012年12月7日14時08分 読売新聞
東日本大震災で義援金や東京電力
の賠償金などを受け取った生活保護
の受給世帯に対し、生活再建の経費
として認められる使い道が、自治体
によって異なる状態が続いている。
厚生労働省から
「被災者の事情に配慮した取り扱い」
を求められ、個別に判断している
ためだ。
同省によると、経費認定後に残っ
た収入が多いとして、宮城、福島
など５県で生活保護打ち切りに至る
ケースは、震災後１年間で
計１９５８件。
判断に悩む自治体担当者も多く、
専門家からは
「場当たりでなく、法的整備が
必要」との指摘も出ている。
収入認定の対象となるのは、義援
金のほか、遺族が受け取る災害弔慰
金、見舞金、東電の補償金や賠償金
など。
厚労省は昨年５月、これらを生活
保護の受給世帯が受け取った場合、
生活用品や家具、家電の購入、住宅
の補修など
「自立更生のために充てる費用」
を差し引いたうえで、臨時収入とし
て認定するよう都道府県などに通知。
「一律的・機械的な取り扱いになら
ないように」とも注意した。
国が、はっきりしてあげなきゃ、
自治体としては、判断に迷うのは、
当然の事。
法制化なり、ハッキリした指針を
打ちだしてほしいものです。
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「義援金は収入」生活保護の打ち切り２千件。
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