http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121207/biz12120707200002-n1.htm
日タイ 苦境で深まる絆
チャイナリスク回避を狙う日本企業
2012.12.7 07:13 産経新聞
タイ・ハイテク工業団地の周囲では洪水対策の
防水壁の工事が続く。
８～９割が完成しているという
（小島清利）
２０１１年１０月、
タイを襲った大洪水は、北部の
サハ・ラタナナコンやロジャナなど
７工業団地で８０４社に被害を
もたらし、そのうち日系企業は
４４９社にのぼった。
それでも、日系企業のほとんどが
タイで操業を再開し、新たな投資も
増えている。
反日感情が根強い中国での操業
リスクを目の当たりにし、
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）
のハブ（中軸）を目指すタイに、
チャイナ・プラス・ワンの拠点を
築こうとする日本企業。
両者の絆はますます強まっている
。
（小島清利）
◇
≪「最初に再開できた」≫
「洪水だけでなく、タイにどんな
問題が起こっても、トヨタがタイを
見捨てることはない」。
タイ工業省のプラスート・ブンチ
ャイスック大臣は、トヨタ自動車が
１１月８日に開いたタイ現地法人の
設立５０周年記念式典で、
豊田章男社長ら首脳陣からかけられ
た言葉を心強く思っている。
タイはトヨタ、ホンダ、日産自動
車など大手日系メーカーや、
その部品供給会社が集積する。
洪水の被害で部品メーカーが操業
停止を余儀なくされ、サプライチェ
ーン（供給網）は何カ月も寸断し、
世界経済の足元を揺るがした。
それでも、大手企業のトップは、
早い段階でタイでの操業再開を決断
した。
「被災したタイの工業団地の中で、
最も早く操業再開できた工場だと
自負している」。
ナワナコン工業団地で、車載電装
品などを製造するロームインテグレ
ーテッドシステムズ（タイランド）
の南比呂志社長が、復旧活動を振り
返る。
１０月１８日に浸水が始まり、
あっという間に
「見渡す限り水の状態」（南社長）
になった。
従業員の自宅も被災したが、
４０隻のボートを確保して従業員を
送迎し、翌日から復旧作業に取り
かかった。
工場構内に数多くあるヤシの木は、
ほとんどが地上１メートルの辺りが
ボートが接触した衝撃で丸くくぼん
でおり、当時の苦労を思い起こさせ
る。
「従業員には頭が下がる思い」
と、南社長は会社への忠誠心の高さ
に脱帽する。
従業員を団結させたのはサプライ
チェーンを守りたいという強い責任
感だ。
半年以上も操業停止に追い込まれ
た工場が多い中、同社は１１年
１２月１日、被災後初出荷にこぎつ
けた。
≪構造改革への挑戦≫
タイは、経済発展が続くベトナム
や、民主化が始動したミャンマー
など、メコン川流域諸国との交通の
要衝に位置する。
１５年の形成を目指すＡＳＥＡＮ
経済共同体の中で、存在感を高め
ようという構造改革への挑戦も始ま
っている。
タイ工業省管轄の投資委員会
（ＢＯＩ）は、投資奨励法に基づき、
外資進出企業に恩典を与える
「司令塔」の役割を果たしてきた。
ＢＯＩのウドム・ウォンウィワッ
トチャイ長官は
「今後、政府が物流システムへの
投資を進めて競争力を高め、
ＡＳＥＡＮのハブを目指す」
と宣言する。
タイが志す新産業の理想像は、
労働集約型産業からの転換を果たし、
資本集約型の高付加価値産業をつく
りだすことにある。
このため、バランスのとれた国土
の発展を狙い、地域別に、法人税や
関税の減免などのインセンティブを
与えてきた従来制度を抜本的に見直
す。
その上で、ハイテク、再生可能
エネルギー、バイオ、ソフトウエア、
観光などの高付加価値で知識集約型
の産業の進出を促す。
タイ経済の成長や政府の構造改革
に伴い、
「人手不足」「人件費の上昇」
といった新たな課題も浮上する。
原因は、日本などの先進国が直面
している少子高齢化だ。
「失業率は１％を切る水準で、優秀
な人材の奪い合い」
（中堅企業の経営者）も起こっている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）
バンコク事務所の井内摂男所長は
「タイの後（に注目される国）もタイ」
として、投資熱は冷めないとみている
が、タイが構造改革の産みの苦しみを
乗り切れるか予断は許さない。
日タイの経済関係は新たな段階に入
った。
◇
■１２年１～９月期のタイへの直接
投資状況
実額（１００万バーツ） 伸び率（％） シェア（％）
日本 ２４８８９５ １６６．８ ６５．０
ＡＳＥＡＮ １９７６７ ▲２３．８ ５．２
中国 ３７９７ ８．３ １．０
韓国 １７７８ ▲６２．９ ０．５
インド ４４６９ ２９７．２ １．２
米国 １４０７４ ８６．９ ３．７
オーストラリア ３９８ ▲３０．７ ０．１
ＥＵ １８１１５ ７９．２ ４．７
※タイ投資委員会、認可ベース
投資のシェア６５％とは、驚きまし
た。
タイとしては、日本を無視出来ない
のは、当然ですね。
勤勉で優秀で、安価な労働力は、
魅力です。
今後も深く関わって行くのは、間違
い無い事でしょう。
早く治水の改革を行うのが、政府の
命題と成る事でしょう。
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日タイ 苦境で深まる絆。チャイナリスク回避を狙う日本企業。
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