古い記事ですが。中国経済「墜落」寸前　ＧＤＰ大減速に英紙ＦＴが警告「危険性は目前に」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141022/frn1410221830007-n1.htm

中国経済「墜落」寸前　
ＧＤＰ大減速に英紙ＦＴが警告「危険性は目前に」

2014.10.22　zakzak


　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比
７・３％増と減速して市場を騒がせたが、事態は
もっと深刻だ。

　住宅市場の崩壊で「ハードランディング（墜落）
」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続
ける。

　民衆の不満はもはや普通の経済政策では解消
不可能で、他国への軍事作戦など極端な手法でガス
抜きするか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒
れるか－という最悪のシナリオしか残されていない
と識者は指摘する。

　中国国家統計局が発表した７～９月期のＧＤＰ
成長率は７・３％と、政府の目標である７・５％を
下回った。

　２１日の東京市場でも中国関連株が軒並み売られ
るなど衝撃は大きかったが、その数字さえも信憑
（しんぴょう）性に疑問符がついている。

「（共産党の重要会議）四中総会が開会中だけに悪
い数字も出せないのだろうが、共産党幹部すらこの
数字に失笑しているのではないか」と皮肉を込めて
語るのは、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

　巨大な中国で９月末からわずか３週間後に出て
くるＧＤＰのあやしさについては、内部告発サイト
「ウィキリークス」で明らかになったエピソードが
有名だ。

　現首相の李克強氏が副首相だった２００７年、

「中国のＧＤＰは人為的に操作されており、電力
消費や鉄道貨物量、銀行融資というデータだけに
注目している」と発言したのだ。

　その電力使用量は今年８月が前年同月比１・５％
減、９月も同２・７％増と低迷している。

　宮崎氏は
「実際の成長率はせいぜい３～４％だろう」とみる
。

　米国のシンクタンクの全米産業審議会（コンファ
レンスボード）が公表したリポートでは、中国の
成長率は２０２５年までに３・９％にまで減速する
との見通しを示しているが、実態はすでにその水準
まで落ち込んでいるのか。

　中国経済の火薬庫である不動産問題への警戒感も
強まるばかりだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズは

「中国の住宅価格の崩壊が世界に警鐘を鳴らす」と
題した記事で、中国の不動産価格や成約件数が１０
％低下すれば、成長率は１・５～２ポイント低下
するという格付け機関の予測を紹介、

「中国経済のハードランディングのリスクは数年前
から年々上昇しており、危険性は目の前に迫って
いる」とするエコノミストの見方を伝えた。

　投資家の中国への視線も厳しさを増している。

　米金融情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱが、
世界７４カ国・地域の財政リスクを示す

「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」
に基づき、国債が５年以内にデフォルトを起こす
確率（破綻確率）を算出した
「国債安全度ランキング」の最新版では、９月末
時点の破綻確率は７・７％と、６月末時点の
６・８％から急上昇、ランキングは３５位にまで
順位を落とした。

　世界第２位の経済大国になったと胸を張る中国だ
が、マーケットはあくまで冷徹だ。

　共産党一党支配の中国が抱える政治リスクも影を
落とす。

　ウイグルやチベットの民族問題は引き続き深刻だ
が、新たに香港の学生デモが注目を集めたことで、
中国政府の強圧的な姿勢がより鮮明となっている。

　また、中国政府の反日姿勢を強めたことで、日本
企業の「脱中国」や、対中投資の減少を引き起こし
たことも記憶に新しい。

　一方で、経済悪化によって国内の民衆の不満も
噴出し、暴動も頻繁に起きているという。

　前出の宮崎氏は、追い詰められた中国の近未来に
ついて、こんな“予言”をした。

「中国政府は国内の不満を日本批判でかわそうとし
たが、効き目がないことが分かってきた。超大物を
汚職で摘発するか、領土争いをしている国に対し、
短期的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも
考えられる。逆に軍の不満がエスカレートして
習近平体制が倒される事態もありうる。いずれにせ
よ、中国にはもはや最悪のシナリオしか残されて
いない」





ニュースを見てたら、中国政府は、共産党の権力を
強化する為に、いろいろと法改正を行おうとしてる様
ですね。

しかし、共産党の権力を強化した所で、経済が、失速
すれば、逆に人民の反発が、大きくなるだけの事でし
ょう。

中国の歴史を見れば判ります。

いや、中国に限らず、どの国も、失業者対策に失敗
すると、その時に政権は、倒れるものです。

１国２制度と言う、矛盾した制度を持つ中国ならば、
より、激しいのでは？もともと、共産主義と言うのは、
平等を旨としてます。

現実には、そんな事は無く、資本主義以上に格差は、
酷いものです。

特権階級が、存在しますから。中国共産党が、まさし
くそれですね。

権力の強化は、人民の不満を貯めるだけの事だと、
思います。

あらゆる事で、国の都合良く取り締まれるのですから
。

まあ、それは、それとして、香港の問題、ウィグルの
問題、尖閣、フィリピン沖、インド、色んな所で摩擦を
起こしてる国ですが、どれにもお金が、掛ります。

尖閣にしても、燃料を使って来るのですから。

経済が、失速して、税収が減れば、治安に掛けるお
金、軍事費も当然、圧縮しなきゃならなくなります。

それとも、特別税でも掛けるんですかね？

そうしたら、またしても、人民の不満は、高まるばかり
でしょう。

拡大政策って、得な事は無い。と、気付くのはいつでし
ょう？