http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141017/frn1410171830007-n1.htm
米財務省、懲りない中韓を糾弾「不透明な為替介入」
前回の忠告を無視し続行
2014.10.17 zakzak
米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。
１５日に公表した為替に関する報告書で、
中国の人民元と韓国のウォンが
「実態よりも安く誘導されている」と分析し、
依然として自国の輸出産業を有利にするために、
不透明な為替介入を続けていると指弾した。
中韓の「特異性」が浮き彫りになる一方、
日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を
求めるなど、期待の水準が大きく異なって
いる。
米財務省が年２回公表する
「国際経済と為替政策に関する議会報告」は、
世界各国の経済情勢や為替政策について分析し
ている。
１５日に公表された最新版では中国に関して
最も多くの紙幅を費やした。
人民元レートが今年７月から８月にかけて
ゆるやかに上昇したことについて、
「介入を減らして、自国通貨高を容認すると
いう中国当局の意思が示されている」と一定の
評価を下し、人為的に為替相場を動かす
「為替操作国」への認定は今回も見送った。
それでもなお、中国の為替政策の変化は
不完全だとし、人民元の対ドル相場が
「著しく過小評価されており、さらなる通貨高
が求められる」との見解を維持した。
「中国は為替レートの決定で市場がより大きな
役割を果たすことを容認すべきだ」として介入
を抑制し、介入内容についても定期的に公開
するよう求めたうえで、
「われわれは今後も監視を続ける」とクギを刺
すことも忘れなかった。
一方、韓国についての項目では、本文冒頭
から
「他の多くの新興市場や先進国と異なり、韓国
は外為市場への介入について公表していない」
と特異性を際立たせた。
為替介入については、韓国当局が昨年末から
今年８月にかけて購入した外貨は約２２０億
ドル（約２兆３０００億円）にのぼり、特に
今年５月から７月の間に集中していると分析した。
確かにこの時期はドル安ウォン高が進み、７月
には１ドル＝１０００ウォン割れ寸前だったのが、
一気に１０３０ウォン台まで切り返している。
４月に公表された前回の為替報告書でも米国は
「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の
透明性を高めるべきだ」
と忠告していたが、これを無視する形で介入を行
っていたというわけだ。
今回の報告書では
「韓国は２０１３年２月に、通貨の切り下げ競争
を避けることを他の先進２０カ国（Ｇ２０）と
ともに約束している」ともわざわざ記述した。
韓国はこの約束も破ったことになる。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、
「韓国を代表する企業のサムスン電子も、超円高
ウォン安という環境で、日本企業の輸出が著しく
困難になったために成長が可能だった。輸出関連
の大企業への依存度が高い韓国の場合、ウォン高
を放置すれば致命傷になりかねない」
と背景を解説する。
報告書でも韓国経済が抱える問題として、
「輸出に依存し、内需が弱い。この弱点に対処す
ることが政府の優先課題であり、熱心に取り組む
必要がある」と注文をつけている。
また、輸出偏重の結果として経常黒字が拡大し
ていることや、為替介入でウォンを売ってドル
など外貨建て資産を購入した結果、外貨準備高が
積み上がっていることなどから、
「さらなるウォン高が望ましい」としたうえで、
「韓国当局は例外的な場合を除いて為替介入を
限定し、透明性を高めるべきだ」と重ねて強調し
た。
一方、日本に対しては中韓と全く異なる種類の
要望があった。
８月以降に急速に進んだ円安ドル高の背景は、
中韓のような介入によるものではなく、
「米景気の改善と、消費増税による日本の経済
活動の急速な落ち込みがあった」と明記した。
そして、世界の成長維持に
「日本の内需拡大が欠かせない」と強調。
円安を事実上容認したうえで、さらなる景気
対策を実行すると同時に、増税と歳出抑制による
急激な財政引き締めを回避することも求めた。
日本は米国の期待に応えられるか。
本当に期待に応えられるのでしょうか？
まあ、それも消費税次第なんでしょう。
果たして、上げるんでしょうかね？
中韓には、何を言っても無駄でしょう。
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米財務省、懲りない中韓を糾弾「不透明な為替介入」。前回の忠告を無視し続行。
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