http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072212180009-n1.htm
助成金まで出し格安「反日」
大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学
2014.7.22 12:18 産経新聞
大分県教職員組合が大分合同新聞に掲載した広告
大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、
韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を
募集していたことが明らかになった。
その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出
し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行
代金が売りだった。
「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」
地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の
「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、
旅行代金が太字で強調されていた。
一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。
これは
「金額は明かせないが、うちが助成金を出している
ため」（県教組担当者）だ。
県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自
の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。
新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行う
ようになったのは２年前からだといい、今回を含め
て少なくとも３回は違法行為を重ねていたことに
なる。
かつて旅行団長を務めたこともある県教組の
岡部勝也書記長は
「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポー
ツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた
通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家
らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」など
も訪問する。
そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿っ
た一方的な説明を受けるのだという。
日本軍「慰安婦」歴史館には、
平成５年の河野洋平官房長官談話発表を
「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞の
コピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている
。
だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話に
ついては、６月に公表された政府の談話作成過程
検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査
終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査
を実施しなかったことなどが指摘され、
「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が
再確認されたばかりだ。
今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議
電話があったという。
岡部書記長は
「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本
の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」
と強調。
「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と
子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。
だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は
「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とし
た上で
「歴史教育については、義務教育の段階では自国の
立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、
韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」
と批判する。
県内の元小学校長（６１）は
「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、
自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
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【用語解説】大分県教職員組合
日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が
６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知
られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や
「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製
し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判
されて撤去された。
同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択
阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載した
ことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。
２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。
県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪
判決を受け、確定している。
フーン。反日教育する日本人教師は、存在するんで
すね。
こうした人物が、教壇に立っている。と、思うと、
ゾーッとします。
曲がった歴史を教え込むのでしょうね。
それで、育った子供達は、どんな人間になるので
しょう。
それとも、彼らに影響される事無く、育つのでしょ
うか？
それにしても、日教組は、やはり、日本のガンです
ね。
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助成金まで出し格安「反日」 大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学。
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