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安倍首相 徴兵制の復活「あり得ない」
2014年7月15日 19:26 スポニチ
集団的自衛権の行使容認をめぐる
参院予算委の集中審議で答弁する
安倍首相
Photo By 共同
安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、
集団的自衛権をめぐり自衛隊に認める
「必要最小限度」の武力行使について
「密接な関係にある他国に対する武力攻撃の規模、
態様に応じて判断できる」と述べ、相手国の攻撃
に応じて変わり得ると答弁した。
「必要最小限度」は閣議決定に盛り込まれた武力
行使3要件の一つ。
質問した民主党の福山哲郎氏は取材に
「曖昧で全く分からない」と批判した。
発生事態の規模によって自衛隊の活動に歯止め
が利かなくなる恐れが浮き彫りになった。
首相は自衛隊の任務を拡大する安全保障の法
整備に関し、海外派遣を随時可能にする恒久法の
制定を検討する考えを示した。
自民党の佐藤正久氏が制定を求めたのに対し
「一般法(恒久法)か特別措置法かといった法律
の形態も含めて今後よく検討する。与党とも十分
協議、連携したい」と述べた。
自衛隊の海外任務拡大に公明党は慎重な立場を
取っており、今後論議を呼ぶのは必至だ。
3要件にある
「密接な関係にある他国」について、米国以外の
国は「相当限定される」と述べるにとどめた。
「明白な危険」との表現は
「国民に対してわが国が武力攻撃を受けた場合と
同様な深刻、重大な被害が及ぶことが客観的に明
らかな場合だ。恣意的な判断でなく客観的、合理
的に疑いなく認められるものだ」と表明した。
横畠裕介内閣法制局長官は
「国の存立が脅かされる」事態に、国の威信や
名誉が傷つけられる状況は該当しないと説明した。
横畠氏は今回の閣議決定について
「(憲法解釈の)一部を変更した」と認めた。
首相は、徴兵制の復活を懸念する質問に
「憲法上あり得ない。集団的自衛権の行使とは全く
関係ない」と強調。
中国が周辺国と領有権を争う南シナ海での紛争は
「直ちに3要件の対象になるとは考えていない」
として、集団的自衛権に基づく自衛隊派遣を否定し
た。
福山、佐藤両氏のほか、民主党の大塚耕平、公明
党の西田実仁、日本維新の会の片山虎之助、みんな
の党の松沢成文、社民党の吉田忠智各氏に対する
答弁。
参院予算委は集団的自衛権で集中審議を実施した。
反対運動をしてる人達って、何を不安に感じている
のでしょう?
どこの国でも、普通に持ってる権利なのに。
それで、どんどん戦争をしてる国は、ほとんど無い
です。
ただ、いつでも対抗できる様に備えをしているのは、
確かです。
徴兵制の制定なんて、それこそ、本格的な戦争にで
も発展しない限り、有り得ません。
今後、起きたとしても、日本の立場は、受身となる
でしょう。
冷静に考えれば、判るはずなんですが。
人間関係で、例えれば、喧嘩の時、アメリカ君が、
体張って、助けてくれたのに、アメリカ君が、危機
に陥ったのを目の前にしてるのに、
「ご先祖さんの遺言で、喧嘩出来ないんだ。」と、
言って、去ったなら、彼は、どの様に感じ、思うの
か?
彼には、用心棒代を払っているにしても、ぼこぼこ
にしてやられた彼を見た、家族(米国民)は、どの
様に感じるか。
立場を置き替えて見れば、判ると思うのですが。
最低限、協力しあえる様には、しておかないと、
両国の友好関係を保つ事は、出来ないでしょう。
残念な事に、憲法9条の縛りが有る限り、無暗な
戦闘は、出来ません。
有事の事は、平時に考えておくべきです。
起こっても居ない事を何故?今、考えなきゃいけな
いのか?と、言う人も居ますが、起こってから、考え
ても遅すぎるのです。
安倍さんは、今、それをやろうとしてます。
それを理解してくれないとは、本当に、残念な事で
す。
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安倍首相 徴兵制の復活「あり得ない」
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