http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140611/wec14061107000001-n1.htm
【経済裏読み】
「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国ＧＤＰの１／５が“弾ける”
2014.6.11 07:00 産経新聞
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中国浙江省杭州市のマンション建設現場。
住宅の価格は下落傾向が顕著になっている
（ＣＦＰ提供・ゲッティ＝共同）
中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。
中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅
価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格
が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打
ち感が顕著だった。
景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを
掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの
崩壊が始まっていることを示唆している。
■価格下落傾向が鮮明
中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向
（低所得者向けを除く）によると、新築、中古
とも前月の水準を下回る都市数が増加した。
新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市
で、都市数は前月の倍。
特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、
金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。
最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。
一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査
（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建
省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、
広州、深●などの第一級の大都市に限ると上昇幅
は０・１～０・３％に過ぎなかった。
前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を
見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・０
％）▽上海１３・６％（同１５・５％）
▽広州１１・２％（同１３・４％）
▽深●１１・２％（同１３・０％）と、いずれも
３月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になっ
てきた。
中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは
３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、
下落は８都市増えて２２都市となった。
温州市が前月比で０・６％下落するなど浙江省
の４都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州
市、山東省の青島市と済南市でも下落。
首都・北京市でも０・２％下落した。
■不動産取引も鈍化
中国の複数メディアは不動産取引の鈍化を伝え
ている。
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の
インターネット部門「人民網」は、北京市統計局
のデータを引用。
それによると、今年１～４月の市内の分譲物件
の販売面積は５２２万９千平方メートルで前年
同期比３・５％減少したという。
ちなみに第１四半期（１～３月）は同１０・３
％増となっており、４月が激減したことを示して
いる。
同市の分譲住宅では、販売面積は３８３万２千
平方メートルで同１７・７％減。４月単月では
１１８万７千平方メートルで同４１％もの減少と
なっており、４月下旬以降、取引量の落ち込みが
目立っているという。
取引件数ではどうなのか。
同市の不動産取引管理ネットワークがまとめた
データによると、４月下旬の分譲住宅売買成約
件数は１日平均２９１件にとどまり、同月上
・下旬の平均約４６０件を大幅に下回ったという
。
不動産の価格動向は頭打ちの傾向にあっても売
れていないのだ。
■すでに崩壊中か？
野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポ
ートをまとめた。
中国の不動産市場は
「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』
ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに
達している」としている。
つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と
示唆したのだ。
複数の経済アナリストは、中国の国内総生産
（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産投資による
もので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済
の最大の弱点と指摘している。
野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった
場合、中国のＧＤＰの伸び率が６％を下回ること
もあり得るとした。
中国の不動産は“バブル”と呼ばれて久しいが、
このバブルが膨れ上がったのはいつのことか。
それは、２００８年のリーマン・ショック後に
中国政府が行った４兆元（約６６兆円）もの緊急
経済対策といっても過言ではない。
この資金がハコものや鉄道などのインフラに回
り、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに
火をつけた。
これが土地の異常な高騰や住宅などの過剰供給
につながり、不動産バブルをふくれあがらせた。
国策の失敗以外の何者でもない。
中国経済の崩落は必ず世界経済に影響を及ぼす。
世界経済の平穏のためにも、中国がソフトラン
ディングを目指すべきなのは言うまでもない。
ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に
非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な
領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、
身動きがとれなくなりつつあるようにもみえる。
中国の自浄に頼らず、今から準備できることは
何なのかを、各国は真剣に考えておくべきだろう。
●＝土へんに川
（平岡康彦）
まあ、永遠に安泰な物は有りません。
株価は、上がれば、下がるものです。
地価も上がれば下がるものです。特に中国の場合
所有権では無く、使用権ですから、投資するのも
ばからしい。と、考える人が、増えて当然。
その分、他国が、儲かるのですから、資金が、
流入する国にしたら、悪い話では、有りません。
ただ、中国の経済が、悪くなれば、困る国は、
多いでしょうね。
不動産のバブルが、はじければ、当然、金融に跳ね
返ります。
アメリカ、韓国などは、中国とのつながりが深い
だけに、痛いでしょうね。
早く、見切りを付け、投資を引き揚げるか？
縮小する事でしょう。
【経済裏読み】
「中国はすでに不動産バブル崩壊が進行中」野村系リポートの驚愕内容…中国ＧＤＰの１／５が“弾ける”
2014.6.11 07:00 産経新聞
中国浙江省杭州市のマンション建設現場。
住宅の価格は下落傾向が顕著になっている
（ＣＦＰ提供・ゲッティ＝共同）
中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。
中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅
価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格
が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打
ち感が顕著だった。
景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを
掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの
崩壊が始まっていることを示唆している。
■価格下落傾向が鮮明
中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向
（低所得者向けを除く）によると、新築、中古
とも前月の水準を下回る都市数が増加した。
新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市
で、都市数は前月の倍。
特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、
金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。
最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。
一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査
（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建
省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、
広州、深●などの第一級の大都市に限ると上昇幅
は０・１～０・３％に過ぎなかった。
前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を
見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・０
％）▽上海１３・６％（同１５・５％）
▽広州１１・２％（同１３・４％）
▽深●１１・２％（同１３・０％）と、いずれも
３月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になっ
てきた。
中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは
３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、
下落は８都市増えて２２都市となった。
温州市が前月比で０・６％下落するなど浙江省
の４都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州
市、山東省の青島市と済南市でも下落。
首都・北京市でも０・２％下落した。
■不動産取引も鈍化
中国の複数メディアは不動産取引の鈍化を伝え
ている。
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の
インターネット部門「人民網」は、北京市統計局
のデータを引用。
それによると、今年１～４月の市内の分譲物件
の販売面積は５２２万９千平方メートルで前年
同期比３・５％減少したという。
ちなみに第１四半期（１～３月）は同１０・３
％増となっており、４月が激減したことを示して
いる。
同市の分譲住宅では、販売面積は３８３万２千
平方メートルで同１７・７％減。４月単月では
１１８万７千平方メートルで同４１％もの減少と
なっており、４月下旬以降、取引量の落ち込みが
目立っているという。
取引件数ではどうなのか。
同市の不動産取引管理ネットワークがまとめた
データによると、４月下旬の分譲住宅売買成約
件数は１日平均２９１件にとどまり、同月上
・下旬の平均約４６０件を大幅に下回ったという
。
不動産の価格動向は頭打ちの傾向にあっても売
れていないのだ。
■すでに崩壊中か？
野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポ
ートをまとめた。
中国の不動産市場は
「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』
ではなく、『どれほど深刻になるか』のレベルに
達している」としている。
つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と
示唆したのだ。
複数の経済アナリストは、中国の国内総生産
（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産投資による
もので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済
の最大の弱点と指摘している。
野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった
場合、中国のＧＤＰの伸び率が６％を下回ること
もあり得るとした。
中国の不動産は“バブル”と呼ばれて久しいが、
このバブルが膨れ上がったのはいつのことか。
それは、２００８年のリーマン・ショック後に
中国政府が行った４兆元（約６６兆円）もの緊急
経済対策といっても過言ではない。
この資金がハコものや鉄道などのインフラに回
り、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに
火をつけた。
これが土地の異常な高騰や住宅などの過剰供給
につながり、不動産バブルをふくれあがらせた。
国策の失敗以外の何者でもない。
中国経済の崩落は必ず世界経済に影響を及ぼす。
世界経済の平穏のためにも、中国がソフトラン
ディングを目指すべきなのは言うまでもない。
ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に
非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な
領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、
身動きがとれなくなりつつあるようにもみえる。
中国の自浄に頼らず、今から準備できることは
何なのかを、各国は真剣に考えておくべきだろう。
●＝土へんに川
（平岡康彦）
まあ、永遠に安泰な物は有りません。
株価は、上がれば、下がるものです。
地価も上がれば下がるものです。特に中国の場合
所有権では無く、使用権ですから、投資するのも
ばからしい。と、考える人が、増えて当然。
その分、他国が、儲かるのですから、資金が、
流入する国にしたら、悪い話では、有りません。
ただ、中国の経済が、悪くなれば、困る国は、
多いでしょうね。
不動産のバブルが、はじければ、当然、金融に跳ね
返ります。
アメリカ、韓国などは、中国とのつながりが深い
だけに、痛いでしょうね。
早く、見切りを付け、投資を引き揚げるか？
縮小する事でしょう。