http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131117/wec13111707030001-n1.htm
【国際ビジネスマンの日本千思万考】
ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ…
万死に値する河野元官房長官、朝日は「捏造」訂正・謝罪せよ
2013.11.17 07:00 産経新聞
米グレンデール市内に設置された慰安婦記念像と
記念撮影をする韓国人ら
（黒沢潤撮影）
■虚構に頬被りし、自虐的曲解をしてきた面々
先月、産経新聞が大々的にスクープ報道したこと
で、河野談話の根拠とされてきた“元慰安婦１６人
への聞き取り調査が極めて杜撰だったこと”が浮き
彫りにされました。
もともと慰安婦問題は、吉田清治氏の小説
「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」を朝日新聞が
真実のように世間に広めた「捏造」であり、著者
本人が「創作フィクションであった」と認めたとき
に終止符が打たれるべきでした。
ところが、最初から疑問を呈して来た産経新聞や、
一部の政治家・有識者、そして産経に続き、後に
朝日を糾弾した読売新聞などの正しい言説は、朝日、
毎日新聞、ＮＨＫ、左派政治家
（自民党内左派宮沢派なども含む）などの“捏造派”、
人権活動家たちの声の大きさにかき消され、広く
世界に正論が認知されなかったという不幸をもたら
せてしまったのです。
しかも、そうした自虐的曲解の積み重ねが独り歩
きしたことから、韓国マスコミ・政治に悪用され、
転じて卑屈弱腰で史実確認を怠った宮沢内閣の加藤
官房長官がまず「慰安婦へのお詫びと反省の談話」
を、そして、次の河野官房長官が
「慰安婦募集の強制性を認めた談話」を発表した
ことで、虚構がさも史実であったかのような錯覚を
内外に与えてしまった次第です。
事実が判明した今こそ、河野談話の撤回を通じて、
韓国の政治利用と、米国ほか海外の一部政治や世論
の扇動に止めを刺すべきではないでしょうか。
■未曾有の国家的損失招いた責任
産経の報道によれば、河野談話は
「事実判断ではなく、宮沢内閣当時の政府首脳の
あやふやな心象にもとづいた政治判断」
（当時の高官の証言）であり、政府が国内外、関係
省庁、公文書館など、八方手を尽くして調べたにも
かかわらず、強制性を裏付ける証拠文書や証言、
いかなる物的証拠も発見できなかったことが分って
います。
にもかかわらず、
「日韓関係を良くするには、慰安婦たちの名誉回復
にこだわる韓国側の要請をある程度認めれば、問題
は収まると誤解した」宮沢内閣官房は、韓国側の
要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査、それも
証言時間も短く、内容も限られた形式的での駆け
足調査を容認し、検証と確認をも省いてしまったと
いう大ポカを犯したのでした。
事実より目先の拙速外交に猛進したつけは余りに
も重く、聞き取り証言には大きな誤り・明白な偽証
があり、さらに矛盾点・疑問点が数多くあるとの
指摘も無視して談話発表を急いだ河野元官房長官は
、日本外交史上、未曾有の国家的損失を招きました。
その罪は万死に値すると言っても過言ではないで
しょう。
こうした「初めに謝罪ありき」の誤れる河野談話
は“日本政府が正式に強制連行を認めた”と世界で
受け止められる契機となり、韓国側の一方的な扇動
をもたらし、米国各地で慰安婦像がたてられました。
さらに米やカナダ・オランダなどの下院では慰安
婦問題に関する決議がなされ、国連人権委員会には
非難報告書が提出されました。
これらによって、日本は欧米のマスコミや人権
活動家から「性奴隷の国」と、いわれなき誹謗中傷
を受けるに至ったわけです。
慰安婦問題に関して、これまでに国会の決議を行
った外国は、米、オランダ、カナダ、ＥＵ、韓国、
台湾です。私はそのうちの２カ国
（アメリカ、カナダ）を市場として、１７年間ビジ
ネスをしてきましたが、“セックススレイブ”や
“日本軍の韓国人女性に対する人道問題”について、
問いただされたことが、何度かありました。
もちろん言下に否定し、史実を話しておきました
が、おそらくビジネスの世界だけでなく、政治
・外交・文化・学術界でのこれら６カ国・地域では、
一般国民の日本人観はかなり悪くなったことでしょ
う。
「慰安婦強制連行」の虚構が２０年間にわたって
多大な実害をもたらしてきたことは、否定しえない
大問題だと考えております。
■虚偽の調査資料を世界へ公表すべし
今、日本の政府と国会に求められているのは、
河野談話の根拠となってしまった虚偽の調査報告書
を世界に向けて公開することです。
そして、当時の政治外交的経緯を改めて精査し、
河野談話の撤回を含め、あらゆる国際的誤解を正す
本格的指針と対策を打ち出す行動を起こすとともに、
積極的な国際社会向けの発言を強化すべきではない
でしょうか。
さらに、
元来「戦時勤労動員制度」の「女子挺身隊」
（元々、工場などへの戦時動員制度）を故意か曲解
か、これを「従軍慰安婦狩り」などと報じた朝日を
はじめとする多くのメディアも、ジャーナリズムの
正義に立ち戻って自らの「誤報」を真摯に反省す
べきです。
元々“つくり話だった”ことを認めた吉田清治元
軍人の書いたものや無責任なしゃべりを確認・検証
せず、垂れ流し記事にしてきた過ちに対して素直に
認め訂正し、日本国と国民の名誉を汚した件に関
する謝罪記事を掲載することを切望します。
現代史家の秦郁彦氏は、１０月２３日付産経
「正論」で、「慰安婦で寝た子起こしたのは誰」と
題して、この問題で日本を現在のような窮地に追い
込んだ責任の所在について、
「捕えてみれば、愉快犯と見えなくもない“わが子”
なり」と断じております。
まずは朝日新聞の虚報の数々、
吉見義明中央大教授（当時）の「慰安所に軍の関与」
「謝罪と補償を」の呼びかけ、既述の吉田氏の詐話、
そして、国連人権委員会活動で「慰安婦」を
「性奴隷」と呼称させる働きかけをした日弁連
・戸塚悦朗弁護士（当時）の言動。
それらの支援組織とマスコミ、ひいては、彼らが
連携して加える圧力に屈服し、河野談話という
「冤罪事件」が演出されたのだと断罪されておられ
ます。
この際、秦氏をはじめとする有意の歴史学者や
政治・国際評論家たちも、学術的・社会史的な検証
を進め、虚報や国際的社会活動の動機と史実を解明
され、それを内外に向け発信してもらいたいもの
です。
（上田和男）
＝随時掲載します
上田和男（こうだ・かずお）
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。
３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業
（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院
（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカ
ー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人として
カセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米
ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョ
ンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナ
ダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年
７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、
ＥＫＫの特別顧問。
朝日新聞の日本における罪は、多いですね。
言論機関として、いまだ、存在しえるのは、日本
と言う、言論弾圧が、軽微な国だからでしょう。
休憩所で、何かの話で、太平洋戦争に話しが、
及んだ時の事。
「当時の軍部の暴走で、日本は、負けた。」と。
「国力の差を考えれば、戦うのは、無謀だった。」
と、同僚が、話してましたが、それは、違う。
と、私は、否定しました。
元々、軍部は、知ってました。国力の差、やったら
負ける事を。
キチンと彼我比較をし、現実を知っていたのです。
だから、アメリカとの開戦には、慎重になりました。
どんな馬鹿でも、中国戦線を抱えながら、アメリカ
と対峙する多方面作戦が、不利なのは、少なくとも
軍事を学んだ人間なら、判る事です。
その為、ソ連とも不可侵条約を結んだのです。
なのに何故？その負ける戦争に突き進んだのか？
それこそ、朝日新聞を代表とする言論人が、世論を
煽りに煽った結果です。
日本が、他国との戦争で、負けたのは、唯一、朝鮮
における、白村江の戦いだけです。
朝鮮征伐は、関白の気まぐれで撤退を余儀なくされ
た戦いですから、敗戦には、含まれません。
戦争が、起きる度に、特需が生まれ、景気が、良く
なる。と、言う経験を繰り返して来た、経験が、
拭い去れなかったのか？新聞は、どんどん、世論を
煽り、遂に軍部としては、「やれば負ける。」の
一言が、言えなくなって言った。訳です。
そうそう、世論に軍部が、抗しきれなくなった結果、
戦争突入となった訳です。
会議の時、現実の資料と向き合い、論理的に、
「勝てない！」と、言い切れる人物が、居て、それ
を持って、国民を諭せる人物が、存在したなら、
アメリカとの戦争は、避けられた可能性は、有りま
した。
「ペンは、剣より強し！」を現実にしたのが、皮肉
な事に、太平洋戦争に突入すると言う愚挙に繋がっ
た訳です。
戦後、その戦争突入を強硬に推して来た、朝日新聞
は、掌を返し。
「私達は。あの愚挙を諫めて来た！」的な論調に
変わり、今度は、国家の手足を縛る行動に出る様に
なりました。
彼らの理想郷は、北朝鮮であり、中国に変わったの
です。
それから日教組と共に国家への破壊活動とも呼べる
啓蒙活度を推進します。
その中に存在したのが、「従軍慰安婦問題」です。
そして、それにお墨付きを与えたのが、宮沢、河野
の連携でした。
河野氏は、この問題が、起きてから、表に出ようと
してませんね。
本来、死刑にしても不思議じゃない、国家反逆罪に
匹敵する事をやったにも関わらず。
面白い事に、保守と呼ばれる自民党にも、国家を
破壊しようと狙う人物、組織が、存在するんですね。
因みに、戦前、日本に言論弾圧が、無かったと言う
良い証拠にも成りますね。
中国等の国家なら、軍部に都合の悪い記事を書けば
その記者、その社が、存続するのは、不可能だったで
しょうから。
特高警察が、誕生し、言論弾圧に走るのは、戦時中の
話しです。
彼らには、彼らの思いも有った事でしょう。
自由の国、日本です。自由に発言出来た国だけに、
国民を一つの方向に向かわせる為に、活動をしていた
のでしょう。
その姿は、廃仏毀釈の令にも見えます。
国家の宗教を神道一本にしようと、国が、と、言うより、
軍部が。
しかし、自由に慣れてる国民の目をそらさせるには、
無理があり、逆に反発が、強まる結果となったのは、
間違い無い事です。
今も昔もそうですが、日本ほど、自由な国は、存在しま
せん。
それは、海外に出て、日本を見てみると、良く判ります。
「自由と平等の国、アメリカ」で、さえ、宗教に縛られま
す。
その典型が、大統領就任式で、聖書に手を当て、誓う
姿にも見て取れます。
日本で、総理大臣に指名された人物が、経典に手を
当てて、宣誓する姿なんて、見ませんものね。
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ビジネスの現場から見た「慰安婦」虚構の大罪、国家的損失の大きさ…
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