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中国リスクに嫌気！？ 中小企業「“撤退”セミナー」大盛況
2013.08.21 zakzak
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中国経済の先行きに不透明感が漂う中、
撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小
企業を対象にしたセミナーが盛況だ。
税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退
を歓迎していないようで、手続きは長期化し
がちという。
「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」
とされ、セミナーで“予習”しておくことが
重要になっている。
「以前は中国進出についての講師のオファーが
月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが
撤退に切り替わったようだ」
中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋
以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」を
テーマにしたセミナーで講演しているという。
７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナー
は
「中国ビジネスリスクのとらえ方」
「中国ビジネス戦略の見直し～継続か撤退か」
がテーマで、７０人超の受講者が集まった。
日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが
中国国内で激化した昨年９月以降、経済団体や
自治体が同様のセミナーを相次いで開いている。
昨年１１月開催の東京商工会議所のセミナーは、
定員１００人が満席。
大阪商工会議所でも今年１月のセミナーに
約８０人、５月の有料セミナーにも３０人超が
参加した。
神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象
にアンケートを実施したところ、中国への新規
進出を検討中の企業は１割未満。
国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の
海外展開に関する調査でも、６割が中国事業に
ついて
「見直しや慎重な対応が必要」
と回答し、うち７５％は他国・地域への分散が重要
との認識を示した。
日本新華僑報（電子版）は、今年５月の記事で
「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件
費高騰などで日本企業が海外投資先を東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移し始めている」
とした上で
「安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続
不能な状況に追い込まれた」と分析した。
みなと銀行子会社、みなとコンサルティング
（神戸市）の畑野裕司取締役は
「今や中国企業自身が工場はタイに構えるなど、
『チャイナ＋１』を実践している」と指摘する。
ただ、外資が中国から撤退するには相当の困難を
伴うという。
例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業
者は、中国事業が赤字続きだったため清算しようと
したが、税務当局に
「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益
を隠しているはずだ」と突っぱねられた。
交渉中に当局の担当者は３度交代。
清算が認められたのは２年後だった。
このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の
不正が発覚し、処理が長期化するといったケースも
多いという。
近藤氏は
「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落と
すか』から『いくら納税してくれるか』に変わり、
撤退する企業には徹底したあら探しをしてくる」
と話している。
中国から撤退したいと言う、まともな企業が、増え
てるのは、良い傾向ですね。
しかし、中国は、そうそう、簡単に手放しては、
くれないのは、当然の事です。
まあ、進出したんですから、気長に戦って下さい。
と、言う事ですね。
共産圏で、有る事を覚悟で、進出したんですから、
どんだけ、いたぶられ、しゃぶりつくされるか？
じっくりと、撤退策を練る事ですね。
いや、撤退せずに、やせ細って、倒れるのも良い
ですね。
ひょっとしたら、民主化に進むかも？知れません
から。
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中国リスクに嫌気！？ 中小企業「“撤退”セミナー」大盛況。
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